墓じまいの法律は？墓地埋葬法・民法・刑法と義務・同意の範囲

まず結論から

墓じまいに主に関わるのは、墓地埋葬法・民法・刑法と、墓地ごとの条例や規則です。墓地埋葬法は、遺骨をほかの墓へ移すことを「改葬」と呼び、市町村長の許可を要すると定めています。
墓地埋葬法が改葬について定めるのは、言葉の意味と許可の手続きです。祖先をまつることは法律上の義務ではない、と森謙二・茨城キリスト教大学名誉教授は考えています。返すと決めた区画を元に戻す決まりは、東京都と横浜市の条例にあります。
名義人（墓地の使用者）でない人が改葬を申請するとき、省令が求めるのは名義人の承諾書などです。親族の同意の範囲、墓から魂を抜く法要（閉眼供養）、お布施の額は、墓地埋葬法にも施行規則にも定めがありません。
許可を受けずに改葬した人は「二万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に処すると、墓地埋葬法21条は定めています。刑法190条は、遺骨を捨てた（遺棄した）人などを三年以下の拘禁刑に処すると定めています。
改葬の申請先は、遺骨が今ある市区町村です。親族や寺ともめそうなら、法テラスの無料法律相談で、弁護士か司法書士に相談できます。収入と資産の基準があります。

墓じまいを決めている法律は何か。場面ごとに別々の決まり

墓地埋葬法と施行規則の条文に、「墓じまい」という語は出てきません。森謙二氏は「国民生活」で、墓じまいは「法律上は『改葬』を装うことになります」と書いています。法律を調べながら、両親が存命のうちに準備を進める人の記録です。

父から将来の墓じまいを頼まれ、両親が存命のうちに準備を進める息子（個人ブログ・note）

改葬を行うには、市区町村長の許可が必要となる。改葬許可の申請書には、死亡者の本籍・住所・氏名・性別、死亡年月日、埋葬または火葬の場所と年月日、改葬の理由、改葬先などを記載することになっている。また、原則として、現在の墓地の管理者が作成した、埋葬・埋蔵・収蔵の事実を証する書面なども必要となる。

つまり、墓じまいをするからといって、現在のお墓から遺骨を勝手に取り出して合祀墓へ移すことはできない。改葬許可を取得したうえで、遺骨を移す必要がある。

父は、自分の代ではなく息子の代で墓じまいをしてほしいと頼みました。この人は親族の了承を取り、分からない火葬の日付の書き方も前もって市役所で聞いています。申請書に書く事項と添える書類は、墓地埋葬法の施行規則2条が定めています。

出典: 僕の「墓じまい」（note）（台帳: V0005）

お墓に関する法律は墓地埋葬法が唯一で、その下に国の省令と都道府県の細則がある。愛媛大学の竹内康博氏は、2021年の講演でそう説明しています。そこに、墓を継ぐ人を決める民法897条と、遺骨を捨てることなどを罰する刑法190条が加わります。

墓地埋葬法は、遺骨をほかの墓や納骨堂へ移すことを「改葬」と定義しています。許可を出すのは、移す先ではなく、遺骨が今ある市区町村です。厚生労働省の衛生行政報告例では、2024年度に全国で許可された改葬は176,105件でした。場面ごとの決まりを表にまとめます。

場面	決まり	決めていること
遺骨をほかの墓へ移す	墓地埋葬法2条・5条	移すことを「改葬」と呼び、遺骨が今ある地の市町村長の許可を要します。改葬の記事へ。
申請書と添える書類	施行規則2条	改葬の場所などを書き、墓地の管理者の証明を添えます。名義人以外の申請には、名義人の承諾書などが要ります。書類の記事へ。
墓を継ぐ人	民法897条	亡くなった人の指定、慣習、家庭裁判所の順で決まります。祭祀承継者の記事へ。
取り出した遺骨	刑法190条	遺骨を壊したり、捨てたり、自分のものにしたりした人は、三年以下の拘禁刑です。遺骨の扱いの節へ。
区画を返す	東京都霊園条例16条・横浜市の条例14条	使わなくなった区画は、元に戻します。東京都と横浜市の記事へ。
ゆかりのある人（縁故者）がいない墓	施行規則3条	改葬するには、官報と立札で1年間、申し出を待った書面などが要ります。放置された墓の節へ。
墓を受け継いだときの税	相続税法12条	墓所・霊びょう・祭具などは、相続税の課税価格に入れません。

墓じまいは義務なのか。決める権利と責任は誰にあるのか

墓じまいは、いつかしなければならないものなのか。気にかかっていても、誰が言い出すのかで止まる家もあります。義母の実家の墓について書いた人の記録です。

誰も管理していないとみられる、高知県の義母の実家の墓について書いた息子の妻（個人ブログ・note）

話をして？と夫をせっついても、義姉を促がしても、なぜかその話題に触れてくれない。超常現象的なことは信じない人間なのだが、フットワークの軽いはずの人たちが、この手のことになると途端に足取り重くなるのはなぜなんだろう。何かが邪魔をしているとしか思えないのだ。片付け魔の私は、とっとと墓終いをしたい。終う権利と義務のある人たちの腰が重く、動けない不思議。

この墓の存在を知ったのは、認知症の義母に後見人をつける準備をしていたときでした。その家の姓を名乗る人は、もういません。森謙二・茨城キリスト教大学名誉教授は、祖先の祭祀は法律上の義務ではないと考えています。

出典: 墓の世話は誰がする？（note）（台帳: V0066）

森氏は、その考えの例として、大阪高裁の1953年の決定を挙げています。民法の祭祀の条項は、祭祀の義務を定めたものではないとした決定です。

改葬の許可を申請できるのは、墓の名義人（墓地使用者）が原則だと、全日本墓園協会の横田睦専務理事は書いています。名古屋市の市営霊園では、名義人が管理料を払い、墓の清掃や修繕も負担します。適切に管理されなければ、条例に基づき使用権が取り消されることがあります。名義人と墓を継ぐ人の違いは、祭祀承継者の記事の名義の節にあります。

しまうかどうかとは別に、返すと決めたら、区画を元に戻して返す決まりがあります。横田氏も、残った墓石の撤去は「現状回復義務」として使用者の義務とされていると書いています。

墓地	返すときの決まり
都立霊園	使わなくなったら直ちに知事に届け出て、元に戻します。知事が特別の事情を認めれば、元に戻さなくてよいとしています。
横浜市営墓地	使う必要がなくなったら、直ちに元に戻して市長に返します。返さなければ市長が必要な措置をとり、その費用を取れます。
曹洞宗の寺の墓地	改葬の許可を得て墓石を撤去し、元に戻すことが必要だとしています。工事の費用がかかる場合もあります。

元に戻す工事の見積もりの単位（積算の仕方）は、店によって違います。日本石材産業協会が2023年に石材店に聞いた調査で分かったことです。複数の石材店から見積もりを取り、項目をそろえて比べます。北九州市も市立霊園の案内で、複数の業者からの見積りを勧めています。比べ方は墓じまい費用の記事にあります。

法律で決まっていないこと。親族の同意・閉眼供養・お布施

役所の手続きのほかに、寺や親族とのやりとりも続きます。お布施や離檀料（檀家をやめるときに寺へ納めるお礼）の額は、どこかで決まっているのか。実家の墓を移した人は、こう書いています。

神奈川県西部の実家の墓を、都内の建物の中の合祀墓へ移した長男（個人ブログ）

お布施は、基本的には普段の法要の際と同程度で問題ないようです。離檀料は法律で決まりはなく、支払いの義務はありませんが、これまでお世話になったお礼の気持ちも含めお渡しするのがよいかと思います。

この人には姉妹が3人います。墓をしまうとき、まず親戚を回って、相談ではなく提案から始めたといいます。花園大学の佐々木閑特別教授は、どの僧侶にいくら布施するかは、布施をする側に選択権があると述べています。

出典: 後悔しない! 墓じまいこうすればうまくいく（ヒロブログ歳刻を愉しむ）（台帳: V0016）

親族の同意の範囲・閉眼供養・お布施の額は、墓地埋葬法と施行規則では決まっていません。決め方と尋ねる先を表にまとめます。

こと	法律・省令では	決め方・尋ねる先
親族の同意	名義人以外が申請するとき、名義人の承諾書か、それに対抗できる裁判の謄本を求めます。	国民生活センターは、家族や親族を交えてよく話し合うよう助言しています。前もって話す節へ。
閉眼供養（魂抜き）	定めはありません。	呼び名は宗派でいろいろで、場所を移すことに宗教的な縛りはないはずだと、佐々木氏は述べています。魂抜きの記事へ。
お布施の額	定めはありません。	額の目安と尋ね方はお布施の記事へ。
離檀料	定めはありません。	国民生活センターは、明確な基準はなく、納得がいかなければ基本的に寺などと話し合うとしています。曹洞宗も、宗門として取り決めはないとしています。離檀料の記事へ。

知らせ方の文例は挨拶状の記事に、寺への切り出し方はお寺との交渉の記事にまとめました。

法律に反したとき・裁判になったとき

許可を受けずに改葬すると、罰金などの罰則があります。罰の決まりと、裁判で判断が示された例を表にまとめます。

起きたこと	決まり・判断
許可を受けずに遺骨を移した	墓地埋葬法21条は、5条1項に反した人を「二万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に処すると定めています。
取り出した遺骨を捨てた	刑法190条は、遺骨を遺棄した人を三年以下の拘禁刑に処すると定めています。
寺が証明書を出さない	施行規則は、特別の事情があれば、市町村長が必要と認める書面で代えられるとしています。全日本墓園協会のFAQが引く1955年の通達は、管理者が証明を拒んだら、代わりの書面で扱って差し支えないとしています。代わりの書面の例は200万円の記事の証明書の節へ。
墓参りの跡がある墓を、管理者が無縁の墓として撤去した	高松高裁の2014年の判決は、調査を尽くさなかった過失があり、不法行為に当たるとしました。宗教法人の墓地の事件です。
継いだ墓の処分に、親族が異を唱えた	継いだ墓の処分は自由で、ほかの親族は異を唱えられないとした1951年の広島高裁の判決を、浦川道太郎氏が挙げています。勝手に墓じまいされたときの記事へ。