墓じまいに必要な書類は？役所手続きは申請書と管理者の証明

「墓じまいの書類」は、役所では何と呼ばれているのか

墓地のことを定める法律（墓地、埋葬等に関する法律）にも、その省令にも、「墓じまい」という言葉は出てきません。法律の言葉は「改葬」で、遺骨を別の墓や納骨堂へ移すことを指します。改葬には市区町村長の許可が要ります。

神戸市は墓じまいを、遺骨を別の墓や納骨堂に移したうえで、元の墓を撤去することと説明しています。書類も、遺骨を移す許可と、墓の区画を返す届けの2つに分かれます。

書類ごとに、誰に書いてもらい、どこへ出すかをまとめました。横浜市や八王子市では、申請書の用紙を窓口かホームページで手に入れられます。

改葬許可証は、亡くなったときに受け取る埋葬許可証・火葬許可証とは別の書類です。法律は、市区町村長が埋葬・改葬・火葬の許可を出すとき、それぞれの許可証を交付すると定めています。埋葬と火葬の許可は死亡の届出を受けた市区町村長が、改葬の許可は遺骨がいまある地の市区町村長が出します。長崎市の案内は、移し先の管理者に渡すのは改葬許可証で、亡くなって初めて納めるときは火葬許可証を渡すとしています。自宅で保管していた遺骨を墓に納めるだけなら改葬許可は要らず、火葬済みの証明が付いた埋火葬許可証で納められると、柏市は答えています。

墓の区画を返す届けは、遺骨を移す許可とは別の書類です。太田市（群馬県）の公園墓地の案内も、返還届とは別に、お骨があれば改葬の手続きが要るとしています。

返す先は、墓の種類で変わります。横浜市が2022年10月に市民へ聞いた調査では、墓を持つか使える1,119人のうち、寺などの宗教法人の墓地が48.8%でした。市営などの公営墓地は14.7%です。公営の霊園を返すときの手続きと助成は、墓じまい補助金の記事にまとめました。

国が決めている書類はどこまでで、何が市で変わるのか

全国で共通なのは、国の省令が決める枠です。申請書に添える書類として、省令は3つを挙げています。

1つ目は、今の墓の管理者が作る、遺骨が納まっていることの証明です。2つ目は、名義人以外が申請するときの名義人の承諾書。3つ目は「その他市町村長が特に必要と認める書類」です。厚生労働省の資料も、名義人以外が申請するなら名義人の承諾が必要だとしています。

確かめた市の案内を並べると、違いは移し先の証明・手数料・出し方に出ます。

今の墓の管理者が出す証明にも、手数料がかかることがあります。北九州市の市立霊園では、この証明に300円かかります。横浜市は、管理者に確かめるよう案内しています。福岡市は申請書を2部出し、1部は許可証に添えて返されます。

豊中市は、様式は市町村ごとに違うので、遺骨がある市町村に問い合わせるよう案内しています。書類をそろえる前に、遺骨がある市区町村の案内を開いてください。

書類は、どの順番でそろえるのか

鎌倉新書は2026年1月、「いいお墓」の利用者のうち、改葬や墓じまいを検討・実施した人に調査をしました。大変だったことの上位は、遺骨の移し先選び（38.8%）と役所の手続き（32.3%）です。

八王子市の案内では、まず今の墓の管理者に伝え、遺骨が何体あるか、火葬骨か土葬骨かを確かめます。次に移し先を決めて、使用許可証か受入証明書をもらいます。移し先は、申請書を書く前に決めておきます。

そのあと申請書に今の管理者の証明をもらい、名義人以外が出すなら名義人の承諾ももらって、市に出します。受け取った許可証を今の管理者に見せて遺骨を取り出し、移し先の管理者に渡して納めます。墓地の管理者は、許可証を受け取るまで遺骨を納めさせてはならないと、法律で決まっています。

撤去の見積もりは、この流れより前に頼んでおきます。宮崎県小林市の市営墓地の案内も、最初の段で受入先と施工業者を決めるとしています。見積もりの単位は石材店によって違うので、複数の石材店から見積もりを取り、額と内訳を比べてください。北九州市も市立霊園の案内で、複数の業者からの見積もりを勧めています。

小林市の市営墓地では、撤去工事は工事施工の承認を受けてから始め、完了から7日以内に完了届と返還届を出します。移し先の選び方は、墓じまいの遺骨の行き先の記事にまとめました。石材店の選び方は墓じまい業者の記事、撤去の費用は墓じまい費用の記事で扱っています。