墓じまいの改葬許可証は何日で出る？申請先と埋葬許可証との違い

改葬許可証は、どこに申請して、何日で出るのか

改葬許可証は、墓や納骨堂に納めた遺骨を別の墓や納骨堂へ移すことを、市区町村長が許可した書類です。申請先は、住まいの市区町村ではなく、遺骨がいまある所の市区町村です。

申請に使う用紙の名前は、市によって違います。札幌市は、遺骨を移すときに出す書類を「埋蔵等届」と呼んでいます。名前に「届」とあっても法律の仕組みは許可で、市区町村長は許可するときに改葬許可証を交付します。

役所が見るのは、書類がそろっているかです。川崎市は、国の省令（施行規則）が決める記載事項を満たし、必要事項が明らかであることを審査の基準にしています。申請書は遺骨1体につき1枚と、柏市も宇治市も案内しています。手数料は、大津市・宇治市・姫路市では無料です。

出るまでの日数は、市によってこれだけ違います。

ほかの市の案内は、地域ごとの墓じまいの記事から探せます。郵送で申請するなら、切手を貼った返信用封筒を同封します。名古屋市は、改葬許可証も郵送で届けています。申請書の欄の書き方と市ごとの手数料は、墓じまいに必要な書類の記事にまとめました。

許可を受けずに改葬をした人は、二万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処すると法律は定めています。

受け取った改葬許可証は、誰に見せて、誰に渡すのか

改葬許可証は、遺骨を取り出すときと、移し先に納めるときに使います。まずは、許可証を受け取ってからの動きを書いた記録です。

取り出すときは、今の墓地の管理者に許可証を見せます。横浜市は「その際は、改葬許可証は渡しません」とし、新しい墓地で必要になると案内しています。八王子市は、管理者によっては許可証が出る前に遺骨の取り出しが要る場合もあるとしています。

納めるときは、移し先の管理者に出します。墓地や納骨堂の管理者は、改葬許可証を受け取った後でなければ遺骨を納めさせてはならないと、法律が定めています。都立霊園の規則も改葬のときは管理者への提出を定め、大谷祖廟（真宗大谷派）は持参を求めています。受け取った管理者は、その日から5年間保存します。

遺骨の取り出しと墓石の撤去は、役所の手続きとは別に頼みます。尼崎市は、撤去工事も遺骨の掘り出しも市では行わず、使用者自身で行うか施工業者に頼むよう案内しています。見積もりの単位（面積・重さ・一式など）は、店によって違います。複数の石材店から見積もりを取り、項目をそろえて額と内訳を比べましょう。北九州市も市立霊園の案内で、複数の業者からの見積りを勧めています。

石材店の選び方は墓じまい業者の記事、撤去の費用は墓じまい費用の記事にまとめました。

埋葬許可証・火葬許可証は、墓じまいで要るのか

家族を亡くしたときに受け取った許可証は、墓じまいでも要るのか。母の遺骨を取り出そうとした人も、まずそこで立ち止まっています。

亡くなったときに受け取る許可証は、死亡の届出を受けた市区町村が出します。広島市では、死亡届と一緒に申請書を出すと「死体火葬許可証」が交付されます。火葬場は、許可証に火葬の日時を書いて署名・押印し、火葬を頼んだ人に返します。

この許可証は、納骨のときに墓地の管理者へ出す書類です。受け取った管理者は5年間保存します。墓じまいの申請の添付として国の省令が最初に挙げるのは、今の墓地の管理者が作る、遺骨が納まっていることの証明です。横浜市や姫路市では、申請書の所定の欄に管理者が証明を書きます。

管理者が分からない、証明を作ってもらえないときは、墓のある市区町村に相談します。国の省令は、証明によりがたい特別の事情があれば、市町村長が必要と認める書面で代えられるとしています。下関市は、墓地の看板や地域の人に管理者を聞き、それでも分からなければ市に問い合わせるよう案内しています。

火葬のあと一度も納めずに手元に置いていた遺骨を、移し先へ一緒に納めるなら、改葬許可は要りません。柏市は、火葬済みの証明が付いた埋火葬許可証で納められると答えています。

その許可証が見つからないときは、骨壺や桐箱の中を確かめるよう八王子市は案内しています。広島市は再交付をせず、火葬した火葬場で火葬証明書（手数料350円）を受けて代わりにします。