大津市の墓じまいは市役所のどこへ？戸籍住民課で無料・郵送も

申請はどこへ？本館1階か支所、遠くからは郵送で

墓じまいで市役所に出すのは、遺骨を別の場所へ移すための「改葬許可」の申請です。改葬には、市区町村長の許可が要ると法律で決まっています。大津市は墓じまいを、遺骨を移し、今の墓を撤去して更地にすることと説明しています。

大津市の案内にある出し方は、次のとおりです。

墓が大津市の外にあるなら、その市区町村に申請します。手続きは市区町村で違うことがあるので、その市区町村の担当課に聞くよう大津市は書いています。隣の京都市の手続きは京都市の墓じまいの記事にまとめました。

役所の手続きを負担に感じる人は少なくありません。鎌倉新書は2026年1月、「いいお墓」で資料請求や霊園見学をした人のうち、改葬・墓じまいを考えたか実施した733人に調査しました。大変だったことを聞いた設問では、改葬先選びの38.8%に次いで「役所の手続き」が32.3%でした。同社は、埋葬されている人数分の申請書の記入や、古い記録をさかのぼる手間を挙げています。

大津市で許可された改葬は、2024年度に488件でした。2023年度は449件、2022年度は325件です。

書類は3つ。証明は寺や地域の墓地の管理者に頼む

大津市の改葬許可で出す書類は3つです。申請書のほかの2つは、墓地の管理者に証明してもらいます。

誰の遺骨が入っているのか、分からないこともあります。大津市は遺骨の記録を管理していないので、問い合わせても答えられないとしています。遺骨の詳しいことは、墓地の管理者に聞きます。

共同墓地や個人の墓地では、証明を出す管理者がいないことがあります。寺の墓でも、出してもらえないことがあります。そのときは、市町村長が必要と認める「これに準ずる書面」で代えられます。何が認められるかは市町村で違うので、改葬許可の窓口に事前に相談します。国民生活センターの「国民生活」の特集で、全日本墓園協会の横田睦氏がそう説明しています。

大津市内の墓地は、2024年度末で542区域ありました。個人が379、宗教法人が157、その他が3、公益社団・財団法人が2、地方公共団体が1です。墓の数ではなく、墓地の区域の数です。

書類の全体は墓じまいに必要な書類の記事、墓じまいと改葬の違いは改葬の記事にまとめました。

市営堅田霊園の墓は、名義の届出と元の状態に戻すまで

大津市営霊園条例が定める市営霊園は、衣川三丁目の堅田霊園の1か所です。堅田霊園の墓をしまうときは、改葬許可とは別に、霊園の決まりにも沿って進めます。

堅田霊園の墓をしまうときにかかわる決まりは、次のとおりです。

名義人が亡くなっているなら、まず承継の届出から始めます。届出の書類は市の改葬許可の案内に載っていないので、墓石の撤去の連絡先と同じ施設管理係で確かめます。

残った墓石の撤去は、使用者の義務とされています。返す前に墓石を撤去し、区画を元の状態に戻すのは使用者の側です。

しまわずに置いた場合の決まりもあります。使用者の死亡から3年たっても承継者が分からないと、使用権は消えます。そのとき市長は、霊園内の一定の場所へ遺骨を移せます。持ち続けた場合の話は墓じまいをしないとどうなるかの記事にまとめました。

使用料と管理料が戻るかは、大津市の墓じまい補助金の記事にまとめました。