那覇市の墓じまい手続きは？改葬許可は本庁と3支所で無料・郵送可

改葬許可はどこに出す？那覇市の窓口と郵送

墓の遺骨を別の墓や納骨堂へ移すことを「改葬」といい、市町村長の許可が要ります。許可を出すのは、遺骨がいまある場所の市町村長です。那覇市の案内も、遺骨のある市町村に申請するよう答えています。

遠くに住んでいても、那覇市には郵送で申請できます。市の霊園にある先祖の墓を、郵便も使って手続きした人の記録です。

那覇市内の墓なら、窓口は本庁と3つの支所です。

郵送で申請するときは、返信用封筒と、日中に連絡が取れる電話番号を書いた紙を添えます。電話番号は、申請書とは別の紙に書きます。番号が無いと、許可証を出せないか、時間がかかる場合があると市は書いています。

那覇市の改葬は、2024年度に1,298件でした。2022年度は1,125件、2023年度は1,734件です。

鎌倉新書は2026年1月、「いいお墓」で資料請求や霊園見学をした人のうち、墓じまいを考えた・した人に調査をしました（有効回答733件）。墓じまいを考えた理由の最多は「お墓が遠方にある」で、52.0%でした。改葬という言葉の意味は、墓じまいと改葬の違いの記事にまとめました。

門中墓・個人のお墓は？那覇市でそろえる書類

那覇市の案内は、申請する人と墓の使用者が違う例として、個人墓と門中墓を挙げています。そのときは、墓地管理者や親族の代表者など、墓の使用者に承諾を書いてもらいます。

古い墓では、誰が入っているのか分からないこともあります。寺の境内にある父方の墓をしまおうとした人の記録です。

那覇市の案内にある書類は、次のとおりです。

個人のお墓は、管理者の証明の代わりに、墓の場所を示す地図を出します。ゼンリンの地図など、著作権のあるものは避けるよう市は求めています。

厚生労働省の衛生行政報告例では、2024年度末の那覇市の墓地は994区域で、うち987区域は経営主体が個人でした。宗教法人の墓地は4区域です。これは墓地の区域の数で、墓の数ではありません。

国民生活センターの「国民生活」2025年12月号で、全日本墓園協会の横田睦氏は、改葬許可を申請できるのは墓地の使用者が原則としています。管理者の証明が取れない墓では、市町村長が認める「これに準ずる書面」で代えられ、窓口への事前の相談を勧めています。

鎌倉新書の同じ調査では、墓じまいで大変だったことに「役所の手続き」を挙げた人が32.3%で、2番目に多い答えでした。書類の全体は、墓じまいに必要な書類の記事にまとめました。

識名霊園の墓を返すとき・名義を継ぐときの届け

那覇市霊園条例で、市が設けている霊園は識名霊園です。中には、墓を建てる区画（墳墓地）と、合葬式墓地などを備えた那覇市民共同墓があります。

公営の霊園にある父の墓をしまった人は、まず霊園の事務所を訪ねました。

識名霊園の墓地でする届けは、那覇市霊園条例施行規則に様式の名前があります。

識名霊園の墓地は、使用者が元の状態に戻して市に返す決まりです。市長が特に必要と認めた場合は、全部か一部をそのままの状態で返せます。

名義人が亡くなっている墓は、祭祀を主宰する人が市長の許可を得て使用権を受け継げます。条例では、承継が無いまま使用者の死亡から5年たつと、墓地の使用権は消えます。

総務省の2023年の報告書は、同じ墓地の中で別の区画へ移すときも改葬許可が要るという、厚生労働省の見解を載せています。墓地の問い合わせ先は、環境部環境保全課の墓地行政推進グループ（098-951-3229）と、識名霊園管理事務所（098-833-5934）です。

墓地を返して市民共同墓へ移す人の使用料の決まりは、那覇市の墓じまい補助金の記事にまとめました。合葬の墓の選び方は、永代供養の記事で比べています。