八尾市の墓じまいはどこに申請?本庁でなく環境施設課へ・郵送も可

八尾市の墓じまいはどこに申請?本庁でなく環境施設課へ・郵送も可
目次

八尾市にある墓をしまうとき、まず迷うのは「市役所のどこに、何を出すのか」ではないでしょうか。八尾市の場合、その窓口は市役所の本庁にはありません。

この記事では、改葬許可の申請先と5つの書類、郵送の手順、市立墓地や寺・個人の墓地で頼む証明を整理します。八尾市の案内、厚生労働省の衛生行政報告例、国民生活センターの月刊誌、日本石材産業協会と鎌倉新書の調査を出典にしました。

まず結論から

  • 八尾市内の墓の改葬許可は、本庁ではなく環境施設課(八尾市立リサイクルセンター学習プラザ3階)に申請します。市役所本庁・出張所では受け付けず、郵送でも出せます。
  • 申請先は、住まいではなく遺骨が今ある市町村です。市内から市内へ移すときも八尾市です。墓が市の外なら、その市町村で申請します。
  • 書類は5つです。移し先の受入証明書か、移し先の使用者が分かる書類が要るので、移し先を先に決めます。
  • 八尾市立墓地・八尾市立納骨堂・二俣墓地から移すなら、埋蔵(収蔵)証明書は環境施設課が1通300円で出します。市内の墓地89区域は、個人47・宗教法人37・地方公共団体5です(2024年度末)。
  • 撤去の工事は、複数の石材店から見積もりを取って比べます。見積もりを出す単位は、店によって違います。

改葬許可はどこに出す?八尾市内の墓なら環境施設課、郵送でも

墓じまいで役所に出すのは「改葬許可」の申請です。改葬とは、墓地や納骨堂にある遺骨を、ほかの墓地や納骨堂へ移すことです。住まいの市に出すものとは限りません。

進行性の神経難病がある当事者で、近くに墓を借りて父母の遺骨を移すと決めた人(個人ブログ・アメブロ)

改葬許可証を取るのはかなりややこしいと聞いていたが 、元の墓地の管理者と自治体が親切で、必要書類は最小限、郵送で手続きが出来て、郵便が素早く届くなら2週間程度で改葬許可証がもらえるらしい。

電動車椅子で15分ほどの墓地を選び、墓石の取り寄せも発注した人です。元の墓は叔父に任せ、父母の遺骨だけを近くへ移すと決めました。改葬の許可は、遺骨が今ある地の市町村長が出すと法律で決まっています。

出典: 終活 ~墓じまい~ その3(アメブロ)(台帳: V0098)

八尾市内の墓なら、申請先は環境部の環境施設課です。八尾市の案内から、申請に要ることをまとめました。

項目八尾市の案内
受け付ける墓八尾市内の墓地・納骨堂から遺骨を移す場合です。市内から市内へ移す場合も同じです。
窓口環境施設課(八尾市立リサイクルセンター学習プラザ3階・八尾市曙町2-11)です。電話は072-992-2139です。
本庁・出張所市役所本庁・出張所では受け付けていません。
申請できる人今の墓地(納骨堂)の使用者か、移し先の墓地(納骨堂)の使用者です。遺骨が今、八尾市内にある場合に限ります。
郵送必要書類に、110円切手を貼った返信用封筒を同封します。送り先は〒581-0026 八尾市曙町2-11 八尾市環境部環境施設課です。
改葬許可の手数料案内のページに記載なし → 環境施設課で確かめます。
案内に載る費用八尾市立墓地・八尾市立納骨堂・二俣墓地から移すとき、環境施設課が出す埋蔵(収蔵)証明書が1通300円です。

八尾市から離れて暮らしていても、郵送で申請できます。墓じまいを考えるきっかけで多いのは、墓が遠いことです。鎌倉新書が2026年1月に、「いいお墓」経由で資料請求や霊園見学をし、墓じまいを検討・実施した733人に聞いた調査です。検討した理由を聞いた質問では、「お墓が遠方にある」が52.0%で最多でした。

墓が八尾市の外なら、その墓のある市町村で申請します。大阪府内では、大阪市の墓じまいの記事・堺市の墓じまいの記事・豊中市の墓じまいの記事・枚方市の墓じまいの記事に、それぞれの窓口をまとめました。

八尾市が許可した改葬は、2022年度が285件、2023年度が311件、2024年度が406件でした。厚生労働省の衛生行政報告例の数字です。

八尾市が許可した改葬の件数を年度ごとに示した縦棒グラフ。2022年度が285件、2023年度が311件、2024年度が406件で、3年度続けて増えた。厚生労働省の衛生行政報告例の八尾市の行
図1: 八尾市が許可した改葬の件数。出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和4〜6年度 第6表

改葬という言葉の意味は、墓じまいと改葬の違いの記事で説明しています。

書類は5つ。移し先が決まらないとそろわない

八尾市の案内が挙げる書類は5つです。このほかに、市のページから開ける改葬許可申請書を書きます。

金沢の奥にある父の家の墓を、東京近辺へ移そうとして調べた人(個人ブログ・note)

「人骨の遺棄は犯罪だよ…」 と話しました

これは法律で決まっていて 取り出した遺骨を勝手に処分することは 禁止されているんですね

さらに墓じまいには 改葬許可申請という行政手続きが必要で

これ自体は数百円程度なんですが 新しい納骨先が決まっていないと申請できない

つまり とりあえず墓じまいだけしておく ということはできない仕組みのようです

10年ほど前、父が言い出した墓の引っ越しを、東京に住む本人が主導して調べた場面です。父は、古い遺骨を寺に頼んで川に流せないかと口にしていました。八尾市の案内も、移し先の受入証明書などを書類に挙げています。

出典: お墓じまいに挫折(note)(台帳: V0025)

書類誰が出すか知っておくこと
埋蔵証明書(墓地)か収蔵証明書(納骨堂)今の墓地・納骨堂の管理者遺骨がそこに納められていることの証明です。八尾市立墓地・八尾市立納骨堂・二俣墓地なら環境施設課が出し、1通300円です。
今の墓の使用者が分かる書類申請する人が用意契約書や管理料の領収書の写しなどです。無ければ、埋蔵証明書の中で使用者も証明されていれば足ります。
受入証明書移し先の墓地・納骨堂移し先の使用者が分かる書類(契約書の写しなど)でもよいとされています。
改葬承諾書墓地の使用者申請する人と墓地の使用者が違うときに要ります。市のページに様式と記入例があります。
本人確認書類の写し申請する人郵送のときも同封します。

許可証は、移し先の墓地や納骨堂の管理者に出して遺骨を移します。法律は、墓地の管理者が改葬許可証を受け取る前に、焼骨(火葬した遺骨)を埋蔵させてはならないと定めています。だから、移し先を先に決めてから申請します。

移し先選びは、墓じまいをした人が苦労した点にも挙がります。同じ鎌倉新書の調査で「大変だったこと」を聞いた質問では、「遺骨の引っ越し(改葬)先選び」が38.8%、「役所の手続き」が32.3%でした。

墓地の使用者以外が申請するなら、使用者などの承諾書が要ります。国民生活センターの月刊誌『国民生活』の特集も、施行規則を引いてそう説明しています。

移し先の選び方は遺骨の行き先の記事に、合葬の墓の考え方は永代供養の記事に、書類の全体は墓じまいに必要な書類の記事にまとめました。

寺の墓・個人の墓地は「管理者は誰か」から

埋蔵(収蔵)証明書は、墓地や納骨堂の管理者が出す書類です。だれに頼むかは、墓のある場所で変わります。

高齢者の相談支援で独立し、墓じまいの支援もしてきた福祉職(個人ブログ・note)

私が支援した中で、畑の中にお墓が10基ほどあるところがありました。

この場合は、所有者や管理者が誰かを確認する必要があります。 ※御骨を移すために、行政へ届け出をします。 そこに管理者等を記載する必要があります。

地域のお年寄りの相談を受けるなかで、墓じまいの相談が増えてきたと書く人です。寺なら住職、霊園なら管理事務所と、最初の連絡先も墓の場所で変わるとしています。八尾市の案内でも、証明書は墓地の管理者が出すものです。

出典: 高齢者の支援 ~墓じまい~(note)(台帳: V0044)

墓のある場所証明を頼む相手
八尾市立墓地・八尾市立納骨堂・二俣墓地環境施設課です。証明書は1通300円です。
寺の墓地その墓地の管理者です。寺から証明が出ないこともあると、『国民生活』の特集は書いています。
個人や共同の墓地証明を出す管理者がいない場合もあるので、まず所有者や管理者を確かめます。

八尾市の墓地の統計で、数が載っている経営の主体は3つです。2024年度末の統計では、市内の墓地89区域のうち、個人が47、宗教法人が37、地方公共団体が5でした。公益法人とその他の欄は「-」です。数えているのは墓地の区域で、墓の数ではありません。

八尾市の墓地の区域の数を、経営する主体ごとに示した横棒グラフ。2024年度末の計89区域のうち、個人が47区域、宗教法人(寺など)が37区域、地方公共団体が5区域。公益法人とその他の欄は「-」。数えているのは墓地の区域で、墓の数ではない
図2: 八尾市の墓地の区域の数(経営する主体別)。出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和6年度 第5表

大阪府全体では、墓地3,163区域のうち宗教法人が1,306、個人が1,299でした。

証明を出す人がいないときは、市町村長が必要と認める「これに準ずる書面」で代えられます。何が認められるかは市町村で違うので、交付の窓口に事前に相談するよう『国民生活』の特集は勧めています。証明が取れないときは、環境施設課に先に相談します。

証明書の様式は決まっていません。八尾市は、墓地の管理者が作るときの参考の様式を出しています。

寺の墓なら、墓石を処分する前の法要も住職に相談します。日蓮宗は、改葬で墓石を処分するときは必ず「御霊抜き」の法要を営むと答えています。包むお金の考え方は墓じまいのお布施の記事にまとめました。

八尾市で墓じまいを進める順番

ここまでの手続きを、順番に並べます。3〜5と、7の許可証の扱いは、八尾市の案内によります。1・2・6の段は、石材店への調査や月刊誌の特集などをもとにした、この記事のすすめです。

八尾市で墓じまいを進める順番を段階を追って示した図。1 複数の石材店に見積もりを頼む(見積もりの単位は店ごとに違う)。2 親族と話し合って決める(なるべく多くの親族と相談する)。3 移し先を決める(受入証明書をもらう)。4 今の墓の管理者に証明をもらう(市立墓地・市立納骨堂・二俣墓地は環境施設課)。5 環境施設課に改葬許可を申請する(窓口か郵送。本庁・出張所では受け付けない)。6 閉眼供養をして遺骨を取り出す(寺の墓なら、法要は住職に相談)。7 墓石を撤去し、移し先に納める(許可証は移し先の管理者に出す)。3〜5と7の許可証の扱いは八尾市の案内による
図3: 八尾市で墓じまいを進める順番。出典: 八尾市「改葬許可証」/墓地、埋葬等に関する法律/日本石材産業協会「お墓じまいに関する業界内意識調査」結果(2023年度)/国民生活センター「国民生活」2025年12月号/日蓮宗「仏教・仏事のQ&A」

見積もりを最初に置くのは、石材店によって見積もりの物差しが違うからです。日本石材産業協会が石材店に積算の単位を聞いた2023年度の調査では、184件の回答が、面積・体積・重さ・一式・墓の数・人件費に分かれました。複数の石材店から見積もりを取って、額と内訳を比べてください。頼み先の選び方は墓じまい業者の記事にまとめました。

親族との相談も先に済ませます。『国民生活』の特集は、墓じまいの前に、なるべく多くの親族と相談するよう勧めています。改葬の手続きを終えた墓は、いわゆる「抜魂式」を行ってから墓石を撤去するとしています。残った墓石の撤去は、使用者の義務とされています。

費用の目安も気になるところです。鎌倉新書の同じ調査で、墓じまいをした人の費用は「31万円〜70万円」が31.3%で最多でした。内訳は墓じまい費用の記事に、助けになる制度の調べ方は墓じまいの補助金の記事にまとめました。

墓が大阪府内のほかの市町村にあるときの聞く先と、大阪府の助成のことは、大阪府の墓じまい補助金の記事にまとめました。

まとめ

八尾市内の墓の改葬許可は、市役所の本庁ではなく、リサイクルセンター学習プラザ3階の環境施設課に申請します。郵送でも出せます。墓が市の外なら、その墓のある市町村で申請します。

申請の前に移し先を決め、今の墓の管理者に埋蔵(収蔵)証明書をもらいます。市立墓地・市立納骨堂・二俣墓地なら、証明書も環境施設課が出します。証明が取れないときは、窓口に先に相談します。工事の見積もりは、複数の石材店から取って比べてください。見積もりの単位は店によって違います。

参考文献

  1. 日本石材産業協会 (2023)「お墓じまいに関する業界内意識調査」結果(2023年度お墓じまいアンケート). 回答者は石材店.
  2. 鎌倉新書 (2026)【第4回】改葬・墓じまいに関する実態調査(2026年)全文版. 回答者は同社サイト「いいお墓」経由で資料請求・霊園見学をした人(有効回答733件).
  3. 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第5条・第14条. e-Gov 法令検索.
  4. 厚生労働省 (2025)「衛生行政報告例 令和6年度」第6表 埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数(都道府県-指定都市-中核市別・大阪府八尾市の行). e-Stat.
  5. 厚生労働省「衛生行政報告例 令和5年度」第6表 埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数(大阪府八尾市の行). e-Stat.
  6. 厚生労働省「衛生行政報告例 令和4年度」第6表 埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数(大阪府八尾市の行). e-Stat.
  7. 厚生労働省 (2025)「衛生行政報告例 令和6年度」第5表 墓地・火葬場・納骨堂数,経営主体・都道府県-指定都市-中核市(再掲)別(大阪府と大阪府八尾市の行). 墓地は区域の数. e-Stat.
  8. 国民生活センター「国民生活」2025年12月号(No.160)特集「『家』を継げない時代の埋葬と祭祀を考える」. 特集3 横田睦(全日本墓園協会).
  9. 日蓮宗ポータルサイト「仏教・仏事のQ&A お墓・お墓参りについて」.
  10. 八尾市 環境部 環境施設課「改葬許可証」(2025年8月29日更新).

当事者の口コミの出典: V0098(アメブロ)/V0025(note)/V0044(note)。いずれも本人が公開している記録で、引用は原文のままです。

更新履歴: 2026-10-03 公開/2026-10-05 見積もりをすすめる文の出典を正した