墓じまいの代行は司法書士に頼める？出番は土地の登記と親の後見

司法書士に、墓じまいの代行を頼めるのか

墓じまいの書類を、相続で付き合いのある司法書士にまとめて頼めないか。そう考える前に、実家の整理で司法書士に頼んだ人の記録を見ます。

同じ前書きは、墓などの祭祀財産の問題には、登記の仕事ほど関わりはなかったとも書いています。墓じまいの場面ごとに、誰がするか、誰に頼むかを、確かめた資料で並べます。

申請書の中身と、そろえる書類は墓じまいの書類の記事に、代行に任せられる範囲は墓じまい業者の記事にまとめました。名古屋市は、申請書を郵送でも受け付けています。

墓石を撤去する工事は、複数の石材店から見積もりを取り、額と内訳を比べます。北九州市も市立霊園の案内で、複数の業者からの見積りを勧めています。比べ方は墓じまい費用の記事にあります。

名義人が亡くなった墓。名義の書き換えに登記は要るのか

親や身内が亡くなると、家の登記や口座の名義の手続きが続きます。では、墓の名義はどうするのか。従姉の遺産を相続し、従姉の家の墓をいずれしまうつもりの人の記録です。

寺や霊園の墓地は、一般に、経営の許可を受けた寺院や公益法人、自治体の所有と考えられていると、愛媛大学の竹内康博教授は書いています。

横浜市が2022年10月に聞いた調査では、墓を持つか使える市民1,119人のうち、寺などの宗教法人墓地が48.8%で最も多くありました。運営主体ごとの内訳は、墓じまいした後の土地の記事の図にあります。

寺や霊園の墓の名義の書き換えは、登記ではなく、墓地の管理者への手続きです。横浜市営墓地は「名義の書換（承継）」と呼び、必ず事前に墓地管理事務所へ相談するよう案内しています。使用者と違う姓でも継げます。

自分の土地の一部を墓地にした個人の墓地は、今は原則として新しく作れませんが、全国各地に多くあります。その土地の所有権は、民法897条で、祭祀を主宰する人に受け継がれると竹内教授は書いています。

八王子市は、自宅の墓地からの改葬について案内しています。墓地の経営許可の証明が出せない正当な理由があれば、権利者がわかる登記簿の写しなどを持って相談します。

墓地をやめて地目（登記された土地の用途）が変われば、登記されている持ち主（登記名義人）が1か月以内に変更の登記を申請します。法務局の記載例でも、申請人は登記記録にある今の登記名義人です。地目を変えるまでの順番は同じ土地の記事に、名義人が亡くなった墓を誰の名前でしまうかは祭祀承継者の記事に市ごとにまとめました。

親が認知症・継ぐ人が決まらない。家庭裁判所が関わるとき司法書士は

名義人の親が存命でも、認知症で契約を結べないことがあります。家の売却をきっかけに、義母に成年後見人を付けた人の記録です。

後見人は、家庭裁判所の審判で選ばれます。専門家が加わる場合を、さいたま家庭裁判所の後見人向けQ&A（2020年1月）が説明しています。本人に一定額以上の預貯金などがあれば、弁護士や司法書士などの専門家を後見人に加えるか、監督人に選ぶ運用が一般的です。監督人には、続けて財産の管理や後見人の監督をしてもらいます。

継ぐ人は、実際には親族の話し合いで決まるのが通常です。決まり方の順番は祭祀承継者の記事に、後見人が改葬を申請するときの書類は同じ記事の後見人の節にまとめました。死後事務委任は一人っ子・独身の墓じまいの記事で扱っています。

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