墓じまいで200万円は高い？151万円以上は14%・中身と証明書

200万円は、墓じまいの額として高いのか

鎌倉新書は2026年1月、「いいお墓」で資料請求や霊園見学をした利用者に調査をしました。墓じまいを実施した（している）人に総額を聞くと、「31万〜70万円」が31.3%で最多、151万円以上は14.0%でした。価格帯の図は墓じまい費用の記事にあります。

200万円という額は、寺から告げられることもあります。次は、菩提寺（葬儀や法事を頼んできた付き合いのある寺）の檀家（寺を支えてきた家）の名簿に載ったままの人が、報道された例を書き出した一節です。

離檀料で高い額を求められたという相談は、消費生活の窓口に届いています。言われた額と、窓口の答えを表にまとめます。

国民生活センターも2026年7月更新の相談のページで、規約などの定めがなく、請求の根拠が分からない高額な離檀料の相談を、最近の事例に挙げています。神奈川県は、寺の墓から遺骨を移すとき、離檀料などの名目でかなり高額な費用を求められることが少なくないとしています。墓を撤去して更地にする費用は、それとは別にかかります。離檀料の額の調査は離檀料の記事にまとめています。

200万円と言われたら、中身をどう確かめるのか

200万円が何に対する額かで、確かめる相手が変わります。鎌倉新書は、総額の幅は、解体する墓地の広さと、移す先の永代供養墓や納骨堂の等級で出るとまとめています。次は、寺に一括で頼んだときの撤去の額を聞いて、立ち止まった人の記録です。

200万円の中身になりうるお金と、それぞれで確かめることを表にまとめます。

石材店の業界団体、日本石材産業協会は2023年改訂のガイドラインを持っています。登録した店には、「一式」の中身と、含まれないものは別途費用がかかる旨を書くよう求めています。見積もりの単位は店によって違うので、複数の石材店から見積もりを取り、項目をそろえて比べます。北九州市も市営霊園の案内で、複数の業者からの見積り取得を勧めています。

移す先の費用が大きくなる例もあります。全日本墓園協会の横田睦氏は、骨壺6つを1つ30万円で預けると、総額180万円になる例を挙げています。

全国優良石材店の会（全優石）は2025年3〜5月、加盟する石材店で墓石を契約した818人に調査をしました。墓地の取得費用を除いた墓石の平均購入価格は、169.5万円でした。

ただ、墓じまいのあとに新しい墓を選ぶ人は多くありません。鎌倉新書の調査で、遺骨の移し先は「永代供養（合祀・合葬墓）」が43.2%で最多でした。別の墓石がある一般墓は14.3%です。

払わないと証明書を出さないと言われたら、どうするのか

改葬（遺骨を別の墓や納骨堂へ移すこと）には、市町村長の許可が要ります。申請には、墓地の管理者が作る、遺骨を納めた事実の証明（埋蔵証明書）を添えます。神奈川県は、離檀料で寺と折り合えず、この証明書をもらえずに困ったケースもあると案内しています。

次は、寺に高いお布施を示され、断った人の取材記事の一節です。

この場面は、全日本墓園協会が2016年度の厚生労働科学研究に合わせてまとめたFAQにも出てきます。石材店から寄せられた質問で、寺は、離檀料を払わなければ埋蔵証明書を出さないと言いました。市に尋ねると、「とにかく、埋蔵証明書が無ければ改葬許可証の交付は出来ない」と答えられたそうです。

FAQは、この市の対応を「誤っております」と答えています。根拠は施行規則と、1955年の通達（衛環第22号）です。通達は、管理者は納骨の事実の証明を拒むべきではなく、拒んだ場合は代わりの立証の書面で扱って差し支えない、としています。代わりの書面として挙がっている例を表にまとめます。

どの書面が認められるかは、墓地の状況や市町村によって判断が違います。東京都消費生活総合センターの情報誌も、管理者とのトラブルで証明書が手に入らないときは、経緯をまとめて区市町村の担当窓口に相談するよう勧めています。

最初に紹介した外科医の記事は、朝日新聞の報道にも触れています。厚生労働省が2026年1月、自治体に事務連絡を出したという報道です。管理者が正当な理由なく証明書を出さない場合、墓の写真や申述書などの代わりの書類で許可を出して差し支えない、という内容だそうです。

払う決まりがあるかは離檀料の記事、書類の順番は必要な書類の記事にあります。寺の外の相談先はお寺との交渉の記事、交渉を人に頼める範囲は墓じまい業者の記事へ。