松山市の墓じまいはどこに申請？公園管理課と市営墓地の返還届

申請先は松山市。遠くからは郵送か委任状で

墓地や納骨堂に納めたお骨を、別の墓地などへ移すことを改葬といいます。移す前に、自治体の許可が要ります。許可を出すのは、遺骨が今ある地の市町村長です。改葬と墓じまいの違いは、改葬の記事で整理しています。

松山市に申請するのは、市内の墓地や納骨堂の間で移す場合と、市内から市外へ移す場合です。墓が市外にあれば、申請先はその墓がある市町村です。

遠くに住んでいても、郵送と委任状で手続きを進められます。申請書には、墓地の管理者が作った、遺骨が納まっていることの証明を添えます。申請する人が墓地の使用者でなければ、使用者の承諾書も添えます。許可証は移し先の管理者に出し、管理者は受け取ってから納めさせます。書類の全体は、墓じまいに必要な書類の記事にまとめました。

遠くの墓をしまう人は少なくありません。鎌倉新書が2026年1月に「いいお墓」の利用者733人に聞いた調査では、墓じまいを考えた理由の最多は「お墓が遠方にある」で52.0%でした。大変だったことを尋ねた設問では、「役所の手続き」が32.3%でした。

松山市が扱った改葬は、2024年度に329件でした。2023年度は277件、2022年度は224件です。

市営墓地の墓は、撤去の許可と返還届も出す

松山市が管理している墓地は22か所あります。市営墓地の使用者が亡くなったときの手続きも、市の案内に並んでいます。祖父の名義だった市営墓地の墓をしまった人の記録です。

松山市では、使用者が亡くなるなどしたとき、代わりに祭祀を主催する人が承継できます。相続人・親族・縁故者などです。申請には、墓地使用権承継許可申請書と2種類の誓約書を出します。今の使用者が分からないときは、事前に公園管理課へ問い合わせます。

墓地を返すときは、墓石などを撤去してから返還届を出します。撤去の工事は、始める前に墓石設置等許可申請を出します。出す書類を表にしました。

申請する本人以外が窓口で手続きをするときは、委任状が要ります。市は、使用者が亡くなり縁故者が分からない「無縁墳墓」を、平成20年度から計画的に整理しています。総務省の2023年の報告書の時点では、帳簿で連絡がつかない区画について、大型連休・お盆・彼岸・年末年始に墓参があったかを確かめていました。放っておいた墓のゆくえは、墓じまいしないとどうなるかの記事にまとめました。

寺や地域の墓地の墓は、管理者の証明から

松山市の墓地は、2024年度末で457区域あります。宗教法人が191区域、その他の経営主体が243区域、地方公共団体が23区域です。数えているのは墓地の区域で、墓の数ではありません。

地域で共同管理している墓地の墓を、しまう準備をしている人の記録です。

国の規則は、改葬許可の申請書に、墓地の管理者が作った埋蔵の事実の証明を添えるよう定めています。国民生活センターの「国民生活」2025年12月号の特集で、横田睦氏は、個人墓地や共同・集落墓地では証明を出す管理者がいないことがあると述べています。寺の境内の墓でも、寺から出してもらえないことが考えられるとしています。

そのときは、市町村長が必要と認める、これに準ずる書面で代えられます。何が認められるかは市町村で違うので、改葬許可の窓口に事前に相談します。総務省は2023年の報告書で、88市町村を実地調査しています。そのうち42市町村（47.7%）は、管理者が分からない墓地からの改葬で、代わりの書面を求めていました。求める書面は、死体埋火葬許可証や戸籍の謄本、申請者の申立書などが多かったとしています。

寺の墓では、墓石を処分する前に法要も営みます。日蓮宗の仏事のQ&Aは、改葬で墓石を処分するときは必ず「御霊抜き」の法要を営むと答えています。法要は菩提寺の住職に相談するよう勧めています。包む額は墓じまいのお布施の記事に、移し先の形は永代供養の記事にまとめました。