福岡県の墓じまい補助金は？福岡・北九州市の案内になし・費用

福岡県に墓じまいの補助金はある？聞く先は墓のある市町村

福岡県議会では2024年3月12日の予算特別委員会で、無縁墳墓について質疑がありました。県の保健医療介護部長は、市町村に全国の好事例を伝え、無縁墳墓の把握の状況や方法を市町村と意見交換すると答えています。この質疑の答弁に、墓じまいの費用の助成は出てきません。

同じ質疑で生活衛生課長は、墓地行政の事務を行う市町村から、墓地の手続きの相談を日頃受けていると述べました。墓じまいの手続きの窓口も、県ではありません。

墓地の許可も、多くは市町村の仕事です。法律では、市にある墓地は市長が許可します。福岡県は知事の許可の権限を原則として町村長に移し、県が許可するのは、町村などが設ける墓地と、市町村の区域をまたがる墓地だけです。2025年10月の県議会で、生活衛生課長が答えました。改葬と墓じまいの言葉の違いは、墓じまいと改葬の違いの記事にまとめました。

助成を出している市の例です。千葉県市川市は、市川市霊園の一般墓地を更地に戻す費用の全部か一部を助成します。浦安市は、墓所を返したあと、墓石の撤去などの費用に上限15万円の補助金を出します。総務省行政評価局の2023年の報告書は、市営墓地を返して合葬式施設を使う人の使用料を全額免除する、愛媛県新居浜市の例を挙げています。新居浜市の2025年の案内は、墓石の撤去の補助金や助成金の制度を「設けていません」としています。

確かめた助成と還付は、どれも市が持つ墓地を返す人向けです。全国の制度の見分け方は、墓じまい補助金の記事で比べています。県内3市の改葬許可の窓口は、次のとおりです。

市ごとの手順は、福岡市の墓じまい手続きの記事、北九州市の墓じまい手続きの記事、久留米市の墓じまい手続きの記事にまとめました。書類の全体は、墓じまいに必要な書類の記事で扱っています。

市立霊園を返すと戻るお金と、公営の移し先

福岡市と北九州市は、市立霊園を返すときの決まりを、それぞれの案内に書いています。戻るお金と移し先は、市によって違います。

使用料が戻るのは、許可から3年以内に返すときだけです。長く使ってきた墓を返す場合は、この条件に当たりません。お金の詳しい話は、福岡市の墓じまい補助金の記事と北九州市の墓じまい補助金の記事にまとめました。

久留米市には、白山・梅満・西町・国分・善導寺・草野・北野の7か所に市の納骨堂があります。使用をやめるときは、取りやめ申請書を市長に出し、祭壇などを元の状態に戻します。

福岡県の納骨堂は、2024年度末で2,988施設ありました。都道府県で最も多く、北海道の1,846施設が続きます。県内の内訳は、宗教法人が1,764施設、その他が996施設、地方公共団体が212施設、公益法人が16施設です。

移し先の選び方は、墓じまいと永代供養の記事にまとめました。

大牟田・飯塚・宗像など、3市の外や集落の墓にあるとき

福岡県が許可した改葬は、2022年度に5,406件、2023年度に4,940件、2024年度に5,003件でした。2024年度は北九州市が1,023件、福岡市が562件、久留米市が229件で、どれも県の件数に含まれます。県の件数には、3市の外の市町村が許可した改葬も多く含まれます。

大牟田・飯塚・宗像などに墓があるなら、改葬の許可はその市町村に申請します。公営の墓地なら、返すときに戻るお金や、返す人向けの移し先も、その市町村に確かめます。福岡市と北九州市は、これらを市立霊園の案内に書いています。

県内の墓地は、2024年度末で25,956区域ありました。うち個人の経営が22,783区域です。その他は1,440、宗教法人は913、地方公共団体は802、公益法人は18区域でした。数えているのは墓地の区域で、墓の数ではありません。「その他」には、集落の共同墓地などが入ります。

県の生活衛生課長は2024年3月の県議会で、公営ではない個人墓地や集落墓地が全体の約9割を占めると述べています。全日本墓園協会の横田睦氏は、国民生活センターの「国民生活」で、こうした墓地では埋蔵証明書を交付する管理者がいない場合があると説明しています。

そのときは、市町村長が必要と認める書面で代えられます。何が認められるかは市町村で違うので、申請の前に、墓のある市町村の窓口に相談するよう、横田氏は勧めています。しまわずに置いた墓のその後は、墓じまいをしないとどうなるかの記事にまとめました。

墓が県の外にあるなら、佐賀市の墓じまいの記事、下関市の墓じまいの記事、熊本県の墓じまい補助金の記事に窓口をまとめました。