熊本県の墓じまい補助金は？熊本市の案内に助成なし・窓口と費用

熊本県に墓じまいの補助金はある？聞く先は墓のある市町村

熊本県の案内「墓地、納骨堂及び火葬場経営許可について」には、墓じまいの助成は載っていません。手続きの窓口も、県ではありません。遺骨を別の墓や納骨堂へ移す「改葬」の許可は、遺骨がある場所の市町村長が出します。

法律で県が受け持つのは、町村にある墓地や納骨堂を開く許可です。市にある墓地なら、その許可も市長が出します。熊本県の案内が載せているのも、墓地や納骨堂を経営・変更・廃止する側の許可の手続きです。担当の窓口は、町村なら管轄の保健所、市なら市の担当課です。

墓じまいの助成を出している市の例です。千葉県市川市は、継ぐ親族がいない人などが市川市霊園の墓地を返すときに、元の更地に戻す費用を助成しています。群馬県太田市は、八王子山公園墓地を返すときの墓石の撤去費を助成しています。

総務省の2023年の報告書は、愛媛県新居浜市の例を挙げています。市営墓地の区画を返して市の合葬式施設（遺骨を一緒に納める施設）を使う人の使用料を、全額免除する制度を条例で定めていました。新居浜市の2025年の案内は、墓石の撤去の補助金や助成金の制度を「設けていません」としています。確かめた3市の制度は、どれもその市の墓地を返す人が対象です。熊本市の案内での答えは、次のとおりです。

熊本市に墓がある人の手続きは熊本市の墓じまい手続きの記事に、お金の話は熊本市の墓じまい補助金の記事にまとめました。全国の制度の見分け方は、墓じまい補助金の記事で比べています。

熊本は納骨堂の多い県。移し先は入る数と期間で選ぶ

遺骨の移し先の一つが、遺骨を預かって納める納骨堂です。厚生労働省の衛生行政報告例によると、熊本県の納骨堂は2024年度末で1,137施設でした。福岡県の2,988施設、北海道の1,846施設に次ぐ、全国で3番目の数です。

納骨堂は、入る遺骨の数と使える期間を先に確かめます。熊本市の桃尾霊堂は、先祖などをまつる場所を一定の期間貸す施設で、納骨壇（遺骨を納める棚）は2種類です。

使用期間は更新して使えます。申し込めるのは、熊本市内に住み、遺骨を持っている人です。県内の納骨堂のうち、市町村などが経営するのは21施設で、宗教法人が454施設、その他が661施設です。

鎌倉新書が2026年1月、「いいお墓」で資料請求や見学をした人のうち、墓じまいを検討・実施した人に聞いた調査があります。墓じまい後の移し先は「永代供養（合祀・合葬墓）」が43.2%で最多でした。納骨堂は13.3%です。散骨を考えるなら、場所の決まりも見ます。地方自治研究機構のまとめでは、南阿蘇村は環境美化条例で散骨を禁じています。移し先の比べ方は、墓じまいの遺骨の行き先の記事にまとめました。

八代・人吉・天草など、熊本市の外に墓があるとき

熊本県の改葬は、2024年度に1,812件でした。このうち熊本市は511件で、県内の改葬の多くは熊本市の外の市町村で行われています。2022年度は1,698件、2023年度は2,158件でした。

八代市・人吉市・天草市などに墓があるなら、改葬の許可はその市町村に申請します。申請書には、墓地の管理者が作る、遺骨が納まっている事実の証明を添えます。申請する人が墓の使用者でなければ、使用者の承諾書も要ります。

八代市の案内では、申請書を市役所市民課か各支所の地域振興課、日奈久出張所に持って行くか、郵送します。郵送なら、切手を貼って宛名を書いた返信用封筒を同封します。熊本市の記入例と並べると、管理者のいない墓の扱いが違います。

証明を頼む相手は、墓地によって違います。県内の墓地を区域の数で数えると4,097で、個人が2,316、その他が1,415、宗教法人が286、地方公共団体が72でした。数えているのは墓地の区域で、墓の数ではありません。「その他」には、集落の共同墓地などが入ります。

人吉市は、墓地の許可の権限が県から移ったのを受けて、市内の墓地を調べました。調べた人が明らかに無縁（継ぐ人がいない）と見た墓は、民間の土地の墓地で36%、市の土地を民間が管理する墓地で67%です。一橋大学の大学院の報告書（2016年）のまとめです。

管理者が分からないなどで証明が取れないときは、市町村長が必要と認める書面で代えられる場合があります。申請の前に、墓のある市町村の役所で、出す書類を確かめます。しまわずに置いた墓のその後は、墓じまいをしないとどうなるかの記事にまとめました。