熊本市で墓じまいするには？申請書1枚の書き方と市の墓地の返し方

改葬許可の申請書は1枚。管理者の証明と使用者の承諾をもらう

墓じまいで役所に出すのは、遺骨を別の墓や納骨堂へ移す「改葬」の許可の申請です。改葬には、今の墓がある区市町村長の許可が要ります。熊本市にある墓なら、申請書は熊本市長あてです。

熊本市の記入例では、申請者が太い線の枠の中を書きます。そのうえで「墓地等の管理者」の証明欄と、「墓地使用者等」の承諾欄を書いてもらい、申請します。証明と承諾は、別の書類ではなく申請書の中の欄です。

この2つの欄は、国の省令が決めた添付書類にあたります。墓地の管理者が作る、遺骨が納まっている事実の証明と、申請者が使用者でないときの使用者の承諾書です。同じ用紙には「改葬許可証」の欄もあり、熊本市長が許可する形です。書類の全体は、墓じまいに必要な書類の記事で確かめられます。

証明を頼む相手は、墓地によって違います。熊本市の墓地を区域の数で数えると1,539あり、経営しているのは個人が709、その他が636、宗教法人が185、市などの地方公共団体が7です。数えているのは墓地の区域で、墓の数ではありません。

市の墓地は、許可とは別に「元に戻して返す」

市の墓地にある墓なら、改葬許可のほかに、墓地そのものを返す決まりがあります。熊本市の市営墓地には、桃尾墓園や、小峯墓地・立田山墓地・浦山墓園・花園墓地・城山墓園・清水墓園があります。桃尾墓園の案内にも市営墓地の募集要項にも、熊本市墓地条例から抜き出した決まりが並んでいます。

条例では、使う墓地が要らなくなったら、すみやかに元の状態に戻して返さなければなりません（第13条）。元の状態に戻して返すのは、墓地を使っている側の務めです。返しても、納めた使用料は戻りません（第8条）。墓地の使用権は、ほかの人に譲ったり貸したりできません。

返す前後で、市長への届出が要る場面もあります。募集要項は、届出の窓口を健康福祉政策課としています。すでに市営墓地を使う人が新しい区画に当選したときは、今の墓地の「廃止の届け出」が要るとも書いています。案内に載っている届出のうち、墓じまいで関わりそうなものを並べます。

しまわずに置いた場合の定めもあります。使用者が亡くなってから5年たっても、祭祀（先祖をまつること）を継ぐ人がいないとき。使用者の住所が10年以上分からないとき。どちらも許可を取り消すとされています。墓じまいを見送った場合の話は、墓じまいをしないとどうなるかの記事にまとめました。返すときの撤去費は、熊本市の墓じまい補助金と費用の記事にまとめました。熊本県の案内に助成が載っているかは、熊本県の墓じまい補助金の記事で確かめられます。

熊本市の外に住んでいても、許可は墓のある熊本市で

墓じまいを考えるきっかけで多いのは、墓が遠いことです。鎌倉新書が2026年1月、「いいお墓」で資料請求や見学をした人のうち、改葬や墓じまいを検討・実施した人に理由を聞きました。「お墓が遠方にある」が52.0%で最も多く、「お墓の継承者がいない」が44.1%でした。

熊本市の外に住む人が、熊本市の墓をしまう場合も同じです。申請書は熊本市長あてで、移し先の所在地と名称を書く欄があります。移し先を決めてからでないと、申請書は書き上がりません。

移し先を選ぶ段では、住む場所が効きます。市営納骨堂（桃尾霊堂）に申し込めるのは、熊本市内に住み、遺骨を持っている人です。桃尾霊堂は、先祖などをまつる場所を一定の期間貸す施設で、市が供養したり遺骨を引き取ったりするものではありません。

市営墓地の新しい区画も、申し込めたのは熊本市民です。令和7年度は、返された区画を整えて小峯墓地など6つの墓地で30区画を募集し、受付は2026年1月14日まででした。応募資格は、熊本市に住民登録があり、祭祀の主宰者（中心になって先祖をまつる人）であることでした。

熊本市の改葬は、この3年で少しずつ増えています。2022年度は483件、2023年度は506件、2024年度は511件でした。