宮崎県の墓じまい補助金は?宮崎市・小林市の制度と合葬墓の費用

宮崎県の墓じまい補助金は?宮崎市・小林市の制度と合葬墓の費用
目次

宮崎県で墓じまいをすると、県や市から補助金は出るのか。都城市や延岡市、町村に墓がある場合は、どこに聞けばよいのか——そんな疑問を持っていないでしょうか。

この記事では、県の案内と、県内で案内を確かめられた宮崎市と小林市の制度を比べ、補助金の代わりに使える制度と、墓のある市町村での進め方を整理します。宮崎県・宮崎市・小林市の公式案内、厚生労働省の衛生行政報告例、総務省の調査報告書を出典にしました。

まず結論から

  • 宮崎県の県政Q&Aと、宮崎市・小林市の墓地と改葬の案内には、墓じまいの助成は載っていません。全国で確かめた助成は、市が経営する墓地を返す人に向けた制度です。
  • 改葬(遺骨を別の墓へ移すこと)の許可は、県ではなく、墓のある市町村に申請します。宮崎県の県政Q&Aも、お墓を移すときは保健所か市町村に相談するよう案内しています。
  • 市営墓地を返して使用料が戻るのは、宮崎市は墓地を全く使わずに、小林市は墓石などを作らずに、許可から3年以内に返した場合です。
  • 宮崎市の宮崎南部墓地公園の合葬墓(ほかの人の遺骨と一緒に納める墓)は、使用料が132,400円で、年間管理料はかかりません。
  • 見積もりの単位(積算の仕方)は石材店で違います。撤去の工事は、複数の石材店から見積もりを取り、額と内訳を比べて決めます。

宮崎市と小林市の制度を比べる

県内で公式の案内を確かめられた2市の制度を、項目ごとに並べました。都城市・延岡市・日向市・日南市や町村に墓があるなら、同じ項目を、墓のある市町村に聞きます。

項目宮崎市小林市
墓じまいの助成市営墓地の手続き一覧・改葬・宮崎南部墓地公園の案内に、載っていません。市営墓地の墓じまいの案内に、載っていません。
改葬許可の窓口環境衛生課衛生係か、総合支所などです。市民課です。郵送でも申請できます。
市営墓地を返すとき遺骨を取り出して撤去し、更地に戻した写真を添えて返還届を出します。工事の完了から7日以内に、工事完了届と墓地返還届を出します。
返した墓地の使用料原則として戻りません。全く使わずに返すと、許可から1年以内は8割、1年を超え3年以内は5割が戻ります。墓石などを作っていない状態で返すと、許可から1年以内は8割、3年以内は5割が戻ります。
公営の合葬墓宮崎南部墓地公園の合葬墓は132,400円で、年間管理料はありません。市営墓地の墓じまいの案内には、載っていません。

宮崎市の窓口と書類の順番は宮崎市の墓じまい手続きの記事に、お金の決まりは宮崎市の墓じまい補助金の記事にまとめました。

宮崎県に墓じまいの補助金はあるのか

宮崎県の県政Q&A「お墓を作るとき、または他に移すときは?」には、墓じまいの助成は載っていません。お墓を移すとき(改葬など)は手続きが要る場合があるので、保健所か各市町村に相談するよう案内しています。

墓じまいの窓口は、県ではなく市町村です。遺骨を移す許可を出すのは、遺骨がある場所の市町村長だからです。法律で県が受け持つのは、町村にある墓地を開いたり廃止したりするときの許可です。

墓じまいの助成を出す市は、全国にあります。確かめた市川市・浦安市・太田市・新居浜市の制度は、どれもその市が経営する墓地の区画を返す人に向けたものです。新居浜市の2025年の案内は、墓石の撤去の補助金や助成金の制度を「設けていません」としています。市の霊園にある墓を、お金をかけずにしまおうとした人の記録です。

市設の霊園にある父と先祖の墓を、出産を控えてしまった当事者(個人ブログ・note)

費用はかけられない我が陣営なので、手続き類はすべて自分でやって極小予算に抑えた。お墓を解体して中の遺骨を移動させるには、お役所の手続きも必要だった。幸いわたしはペーパーワーク系は苦にならないタイプ。

祖母と掃除に通った霊園の奥の墓でした。関係者で話し合い、寺の納骨堂へ移すと決めています。石材店は、いくつも見積もりを取って選びました。市の墓地を返す人に、撤去の費用を助成する市もあります。

出典: 先祖の遺骨と、妊婦のわたし〜30歳の墓じまい(note)(台帳: V0057)

全国で確かめた助成の中身は、次のとおりです。

市(墓地)制度の中身
市川市(市川市霊園)一般墓地を返すとき、更地に戻す費用の全部または一部を助成します。
浦安市(浦安市墓地公園)墓石の撤去などの費用を、返したあとに補助します。上限は15万円です。
太田市(八王子山公園墓地)無縁墓地の対策として、返すときの墓石の撤去の費用を助成します。
新居浜市(市営墓地)2023年の報告書の時点で、区画を返して合葬式施設を使う人は、施設の使用料が全額免除でした。

新居浜市の制度は、総務省が2023年の報告書で、区画の自発的な返還を促す取組の例に挙げたものです。家や集落の墓地にある墓は、表の市の制度の対象に入りません。全国の制度は、墓じまい補助金の記事で比べています。

都城市・延岡市や県外から。窓口は墓のある市町村

宮崎県で許可された改葬は、2022年度が1,814件、2023年度が2,174件、2024年度が1,774件でした。宮崎市は、同じ3年で289件、345件、450件です。

宮崎県と宮崎市で許可された改葬の件数を年度別に示した縦棒グラフ。宮崎県の改葬は年に1,774〜2,174件で、2022年度が1,814件、2023年度が2,174件、2024年度が1,774件。うち宮崎市は2022年度が289件、2023年度が345件、2024年度が450件。宮崎市の値は県の件数に含まれる
図1: 宮崎県と宮崎市の改葬の件数(年度別)。出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和4年度 第6表/同 令和5年度/同 令和6年度

2024年度の1,774件のうち、宮崎市は450件でした。残りの約4分の3は、宮崎市の外の市町村で許可されています。鎌倉新書が2026年1月に「いいお墓」の利用者に行った調査で、墓じまいを考えた理由を聞くと、最多は「お墓が遠方にある」の52.0%でした。

公営の霊園にある父の墓をしまった人は、手続きの順番を霊園の事務所で教わりました。

公営の霊園にある父の墓を、母の了承を得てしまった娘(個人ブログ・note)

霊園の組合事務所に行き墓じまいの旨を伝えたところ、その後の流れも教えてくれました。

霊園の墓所の使用権の返還

お骨を新しい場所に移すことの手続き

お骨を埋葬している場所の市役所に提出し改装許可証をもらいます。

これは提出して出来上がったら連絡があり取りに行きました。

父は62歳で亡くなり、母は膝を悪くして、墓参りは娘が一人で続けていました。遺骨は寺の永代供養の墓に納めています。宮崎市も小林市も、市営墓地は改葬の許可とは別に、返す届を出します。

出典: 2年前に実家の墓じまいをしました(note)(台帳: V0113)

改葬の許可を申請する先は、住んでいる市町村ではなく、墓のある市町村です。県外に住んでいても、郵送で進められる手続きがあります。小林市は、改葬許可の申請書を郵送でも受け付けます。郵送するときは、顔写真付きの身分証明書と、切手を貼った返信用の封筒が要ります。

宮崎市も、市営墓地の手続きは、新しく墓地を申し込む場合を除いて郵送で受け付けています。都城市・延岡市・日向市・日南市や町村に墓があるなら、上の比較表の項目を、その役所に聞きます。そろえる書類の全体は、墓じまいの書類の記事にまとめました。

集落や個人の墓地にある墓は、管理者の証明から

宮崎県の墓地は、2024年度末で9,451区域でした。数えているのは墓地の区域で、墓の数ではありません。このうち6,519区域は、国の統計で「その他」に分けられています。

厚生労働科学研究の研究班の報告書は、統計の「その他」を、共同墓地やムラ墓地とも呼ばれる集落の墓地としています。地方公共団体の墓地にも、実態は集落の墓地と変わらないものが含まれると述べています。

宮崎県の墓地の区域の数を、経営する主体別に示した横棒グラフ。2024年度末で計9,451区域のうち、その他(集落の墓地など)が6,519区域、個人が1,669区域、宗教法人(寺など)が1,026区域、地方公共団体(市町村など)が232区域、公益法人が5区域。約7割がその他
図2: 宮崎県の墓地の区域の数(経営する主体別・2024年度末)。出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和6年度 第5表/横田睦ほか (2024) 厚生労働科学特別研究 報告書(「その他」が集落の墓地などを指すこと)

地域で管理する墓地では、墓じまいの最初の相手が役所ではないこともあります。実家の墓地にある父の墓を、しまう準備を始めた人の記録です。

地域で共同管理する実家の墓地にある、父の墓をしまう準備を始めた当事者(個人ブログ・はてなブログ)

共同墓地の場合は、管理者(自治会や地域の墓地委員など)に墓じまいの意向を伝えることが最初の重要なステップになります。

実家の墓地は地域の共同管理で、自治会長に墓じまいの意向を伝え、埋葬証明書の発行をお願いすることになります。

父は2019年8月に亡くなりました。母に万一のことがあれば、父の遺骨も一緒に名古屋の樹木葬墓へ移す予定で、手続きは妹に頼んであります。国の規則も、改葬の申請書に、墓地の管理者の証明を添えるよう定めています。

出典: 墓参りの後は母の万一に備えきょうだいで打合せ(はてなブログ)(台帳: V0033)

集落や個人の墓地なら、まず管理者を確かめ、証明を頼みます。小林市の案内では、証明は、市営墓地なら生活環境課が、民営の墓地ならその管理者が行います。管理者が分からないときは、墓碑や墓誌の写真を添えるよう求めています。

市も、墓地の管理者の把握に取り組んできました。宮崎市は2013〜2014年度に、台帳にある市内すべての墓地と納骨堂を現地で確かめました。2014年度には、公営以外の墓地や納骨堂の管理者に講習会を開いています。講習会は1回限りで、管理者が変わったときの届けの提出は年々減っています。

管理者が分からない墓地の扱いは、市町村で分かれます。総務省が2023年の報告書で、実地調査した88市町村に聞くと、代わりの書面を求めるのは47.7%でした。何を出せばよいかは、墓のある市町村に先に聞きます。

助成の代わりに。合葬墓の使用料と見積もりの比べ方

移し先の一つに、公営の合葬墓があります。宮崎南部墓地公園の合葬墓は、使用料が132,400円で、年間管理料はかかりません。納めた遺骨は、保管期間の20年を過ぎると返してもらえません。

宮崎南部墓地公園の案内には、市外の人が申し込むと使用料は1.5倍とあります。一方、市営墓地の申込の案内は、申込資格に「本市に住所を有する者であること」を挙げています。資格は、事情を聞いたうえで市が確かめるとしています。

公営の合葬式の施設は、どの市町村にもあるわけではありません。総務省の調査では、公営の墓地や納骨堂を持つ765市町村のうち、合葬式の施設を持つのは25.5%でした。鎌倉新書の2026年の調査では、墓じまい後の移し先で最も多かったのは「永代供養(合祀・合葬墓)」の43.2%です。

撤去の工事の額は、石材店の見積もりで決まります。日本石材産業協会が2023年度に石材店に尋ねると、見積もりの単位は面積・体積・重さ・一式・墓の数・人件費に分かれました。工事を頼む前に、複数の石材店から見積もりを取り、額と内訳を比べます。費用の内訳は墓じまい費用の記事に、移し先の比べ方は遺骨の行き先の記事にまとめました。

まとめ

宮崎県の県政Q&Aと、宮崎市・小林市の墓地と改葬の案内には、墓じまいの助成は載っていません。全国で確かめた助成も、市が経営する墓地を返す人に向けた制度です。

改葬の許可は、住んでいる所ではなく、墓のある市町村に申請します。集落や個人の墓地なら、管理者の証明をもらえるかを先に確かめます。見積もりの単位は店で違うので、移し先の合葬墓の使用料と、複数の石材店の見積もりの額と内訳を比べてから決めてください。墓が隣の県にあるなら、熊本県・大分県・鹿児島県の記事もあります。

参考文献

  1. 宮崎市(環境部環境衛生課)「宮崎市営墓地手続き一覧(様式添付)」.
  2. 宮崎市(環境部環境衛生課)「改葬の手続き(遺骨の移動)」.
  3. 宮崎市環境部環境衛生課「宮崎南部墓地公園利用案内」(令和8年4月改訂).
  4. 小林市(市民生活部 生活環境課)「墓じまい(市営墓地の返還)について」(2026年4月28日更新).
  5. 宮崎市(環境部環境衛生課)「市営墓地使用許可申請方法および利用に際しての主な注意事項」.
  6. 「墓地、埋葬等に関する法律」(昭和23年法律第48号)第2条・第5条・第10条. e-Gov 法令検索.
  7. 市川市「市川市霊園一般墓地返還促進事業」.
  8. 浦安市「墓所返還者等支援事業」.
  9. 太田市「八王子山公園墓地(返還届・墓石撤去費用助成金)」.
  10. 総務省行政評価局 (2023)「墓地行政に関する調査 -公営墓地における無縁墳墓を中心として- 結果報告書」.
  11. 厚生労働省「衛生行政報告例 令和6年度 第6表 埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数(都道府県-指定都市-中核市別)」(宮崎県と宮崎市の行).
  12. 厚生労働省「衛生行政報告例 令和5年度 第6表 埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数」(宮崎県と宮崎市の行).
  13. 厚生労働省「衛生行政報告例 令和4年度 第6表 埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数」(宮崎県と宮崎市の行).
  14. 鎌倉新書 (2026)【第4回】改葬・墓じまいに関する実態調査(2026年)全文版. 回答者は同社サイト「いいお墓」経由で資料請求・霊園見学をした人のうち、改葬・墓じまいを検討・実施した人.
  15. 「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」(昭和23年厚生省令第24号)第2条. e-Gov 法令検索.
  16. 厚生労働省「衛生行政報告例 令和6年度 第5表 墓地・火葬場・納骨堂数,経営主体・都道府県-指定都市-中核市(再掲)別」(宮崎県の行).
  17. 横田睦(研究代表者)ほか (2024)「遺体を取り扱う事業者や無縁改葬等の現状調査及び今後の方策検討に資する研究」令和5年度 厚生労働科学特別研究 総括・分担研究報告書.
  18. 日本石材産業協会 (2023)「お墓じまいに関する業界内意識調査」結果(2023年度お墓じまいアンケート). 回答者は石材店.
  19. 宮崎県「お墓を作るとき、または他に移すときは?」県政Q&A(2025年6月30日更新). 福祉保健部衛生管理課.
  20. 新居浜市(環境政策課)「墓じまいについて」(2025年4月1日更新).

当事者の口コミの出典: V0057(note)/V0113(note)/V0033(はてなブログ)。いずれも本人が公開している記録で、引用は原文のままです。

更新履歴: 2026-09-29 公開/2026-10-05 新居浜市の2025年の案内を追記・総務省の報告書の例を2023年時点の書き方に正した・隣の県の記事へのリンクを足した