山形県の墓じまい補助金は？鶴岡・酒田など墓のある市町村の窓口へ

山形県に墓じまいの補助金はある？助成は市の霊園を返す人向け

山形県事務処理の特例に関する条例は、墓地、埋葬等に関する法律の事務の一部を、県から各町村に移しています。墓地や納骨堂の経営の許可と、区域の変更や廃止の許可などです。

市では、もともと市長がこれらの許可を出します。改葬の許可も、遺骨が今ある市町村の長が出します。墓の手続きの窓口は、県ではなく市町村です。

墓の様子を確かめに、墓のある市の役所を訪ねた人の記録です。

助成をしている自治体の例を並べます。

表のとおり、助成は、その市の霊園の区画を返す人に向けたものです。国の統計では、山形市内の墓地351区域に、地方公共団体が経営する墓地は数えられていません。墓が市町村の霊園にあるなら、返すときに出るお金を、その市町村に尋ねます。

寺や民営の霊園の墓を返すときについて、東京都消費生活総合センターは、払った永代使用料は戻らないのが普通といわれていると答えています。契約のときの使用規則をよく読み、困ったら消費生活センターに相談するよう勧めています。

株式会社huhuが2026年5月19日、墓じまいの経験がある100人にインターネットで聞いた調査があります。補助金が出ると知っていた人は24人で、使った人は2人でした。

全国の助成の例は墓じまい補助金の記事にまとめました。隣の県の様子は、秋田県・宮城県・福島県・新潟県の墓じまい補助金の記事で読めます。

寺や集落の墓地の墓は？証明を頼むのは今の管理者

山形県の墓地は、2024年度末で4,403区域です。墓の数ではなく、墓地として区切られた区域の数を数えています。最も多いのは個人の墓地の2,126区域で、寺などの宗教法人の墓地が1,597区域と続きます。

市町村などの地方公共団体の墓地は344区域で、「その他」は332区域です。厚生労働科学研究の研究班の報告書は、この「その他」を、共同墓地やムラ墓地とも呼ばれる集落の墓地としています。

山形市内では、351区域のうち個人の墓地が182区域、宗教法人の墓地が162区域です。市内の手続きは山形市の墓じまいの記事にまとめました。

地域で共同管理する墓地の墓じまいを、きょうだいで段取りした人の記録です。

寺や集落の墓なら、証明を頼む相手は今の墓の管理者です。墓の使用者でない人が申請するときは、使用者の承諾書も添えます。山形市の案内にも、同じ定めが載っています。

個人墓地や共同・集落墓地では、証明を出してくれる管理者がいないこともあります。その場合は、市町村長が認める「準ずる書面」で代えられます。何が認められるかは市町村で違うので、改葬許可の窓口に前もって相談します。

総務省行政評価局は、長井市を含む88市町村を実地で調べました。管理者が分からない墓地からの改葬で、代わりの書面を求める市町村は47.7%（42市町村）でした。申請の例がなく、対応を決めていない市町村も25.0%（22市町村）ありました。

御霊抜きのお布施は墓じまいのお布施の記事に、寺の墓から永代供養へ移す順番は墓じまいして永代供養にする記事にまとめました。申請書と添える書類は、墓じまいに必要な書類の記事で確かめられます。

鶴岡市・酒田市・米沢市などに墓があるなら？申請は墓のある市町村へ

鎌倉新書が2026年1月、「いいお墓」の利用者のうち墓じまいを考えた人・した人733人に聞いた調査があります。考えた理由で最も多いのは「お墓が遠方にある」で、52.0%でした。

遠くに暮らしながら、地方の寺にあった墓を移した人の記録です。

改葬の申請は、住んでいる所ではなく、墓のある市町村に出します。山形市に住んでいても、墓が鶴岡市にあれば鶴岡市に申請します。

厚生労働省の衛生行政報告例によると、山形県の改葬は2022年度が765件でした。2023年度は791件、2024年度は867件です。2024年度の全国の改葬は、176,105件でした。

この統計は中核市の件数も別に載せていて、2024年度の山形市の改葬は89件でした。山形市の外の市町村が出した許可も多くあります。鶴岡市や酒田市、米沢市ほかの件数は、この統計からは分かりません。

山形市の案内で、役所に確かめることを並べます。ほかの市町村に墓があるなら、同じことをその役所に聞きます。

山形市の申請書に書く項目は山形市の墓じまいの記事に、改葬という言葉の意味は墓じまいと改葬の違いの記事にまとめました。墓が隣の県の市にあるなら、仙台市・福島市・新潟市・秋田市の墓じまいの記事があります。