長崎市の墓じまいは市役所のどこ？生活衛生課と申請書の署名

申請は市役所のどこへ？生活衛生課と地域センター

墓じまいで役所に出すのは、遺骨をほかの墓や納骨堂へ移すための「改葬許可」の申請です。長崎市の案内では、遺骨を移す前に、今遺骨を納めている市町村で手続きをします。

長崎市内に遺骨を納めている人の申請先は、市民健康部の生活衛生課です。市役所の11階にあります。

申請書は地域センターでも受け取れますが、書いた申請書を出す先は生活衛生課です。記入がすべてそろっていれば、その場で改葬許可証が出ます。

許可証は、遺骨を納めるときに、移し先の墓地や納骨堂の管理者に渡します。亡くなって初めて遺骨を納めるときに渡すのは、改葬許可証ではなく火葬許可証です。書類の全体は、墓じまいに必要な書類の記事にまとめました。

改葬許可の手数料の額は、市の改葬の案内には載っていません。長崎市手数料条例の諸証明の表には、「埋葬、火葬又は改葬に関する証明」が1件400円とあります。申請にこの額が掛かるかは、改葬の問い合わせ先の生活衛生課に聞けます。

長崎市が許可した改葬は、2024年度に3,559件でした。2023年度は3,792件、2022年度は3,011件です。

申請書の署名は誰に？墓のある場所で相手が変わる

国の決まりでは、改葬許可の申請に、遺骨を納めた事実を墓地の管理者が証明する書面が要ります。長崎市では、申請書そのものに管理者の署名等をもらう形です。管理者が誰かは、墓のある場所で変わります。

管理者の欄の署名と捺印は、必ず要ります。墓の名義人の欄は、名義人が申請する人と違うときだけ書いてもらいます。

管理者が分からない墓地もあります。総務省が88市町村を実地で調べると、その墓地からの改葬で代わりの書面を求める市町村が47.7%でした。申請書の記載だけで許可する市町村も19.3%あり、扱いは分かれています。長崎市でこの状況になったら、まず生活衛生課に相談します。

長崎市内の墓地は、2024年度末で1,278区域ありました。個人のものが499、地方公共団体が485、宗教法人が279、公益社団・財団法人が15です。数えているのは墓地の区域で、墓の数ではありません。

全国の統計では、自治体の墓地に数えられるものの多くが、土地を自治体が持つだけで集落の墓地と変わらないと、厚生労働科学研究の報告書は指摘しています。

市有墓地を返すときは、撤去の承認願と返還届を出す

長崎市有墓地条例は、浦上・昭和・住吉・家野・香焼中央・大浦国際・坂本国際の7つの墓地を定めています。ここに墓がある人は、改葬許可に加えて、条例と施行規則の決まりに沿って進めます。

墓じまいに関わる決まりと、市長に出す書類は次のとおりです。書類の名前は、施行規則が定めています。

墓石を撤去する前に承認を受け、区画を返すときは返還届を市長に出します。書類をどの窓口に出すかは、規則には書かれていません。改葬の問い合わせ先の生活衛生課か、市の代表電話（095-822-8888）で担当を確かめてください。

区画を元に戻さないままだと、市長が代わりに行い、その費用を利用者から取る決まりです（条例第11条2項）。払った使用料が戻るかは、長崎市の墓じまい補助金の記事にまとめました。

長崎市坂本2丁目には、県が管理する長崎県有墓地もあります。返すときは、事前に県の生活衛生課（095-895-2363）に相談し、「墓地使用地返還届出」を出します。墓石などは撤去し、更地にして返します。