岐阜県の墓じまい補助金は？岐阜市は使用料の3分の1・窓口と費用

岐阜県に墓じまいの補助金はある？岐阜市で戻るのは使用料の一部

墓じまいで役所に出す手続きは、市町村が受け持ちます。改葬の許可は、遺骨がある場所の市町村長が出します。法律では、町村の区域にある墓地を開いたり廃止したりする許可は県の仕事です。

岐阜県は、この事務も町村へ移しています。県の権限移譲の一覧（2025年4月1日時点）では、墓地や納骨堂の経営の許可などを、21市は法律などにより、21町村は県の条例で受け持っています。

移し先しだいで負担が変わった人もいます。兄の墓をしまった人の記録です。

県内で案内を確かめた岐阜市の制度を、項目ごとに並べます。

岐阜市で戻るお金は、撤去費の助成ではなく、墓地使用料の3分の1です。区画を元に戻してから返すので、撤去の費用は先に自分で手配します。

市が返還金を払う理由も、概要に書かれています。継ぐ人のいない墓（無縁墳墓）を防ぐため、返還金の制度も使って墓じまいをしてもらうよう案内する、としています。総務省の2023年の報告書も、区画の返還を促す市町村の取り組みとして、合葬式施設の使用料の免除や、墓じまいのローンの利息などへの助成を例に挙げています。

岐阜市の返還金の受け取り方は岐阜市の墓じまい補助金の記事に、全国の助成の例は墓じまい補助金の記事にまとめました。

大垣市・高山市や町村に墓があるなら？窓口は墓のある市町村

墓じまいを考える理由で最も多いのは、墓が遠いことです。鎌倉新書は2026年1月、「いいお墓」の利用者のうち墓じまいを考えた人・した人に調査をしました。検討した理由の最多は「お墓が遠方にある」の52.0%です。公営の霊園の墓をしまった人は、手続きの流れを霊園の事務所で教わっています。

改葬の許可の申請先は、住んでいる市町村ではなく、墓のある市町村です。岐阜市に住んでいても、墓が大垣市にあれば大垣市に申請します。許可が出ると改葬許可証が交付されます。

大垣市・高山市・各務原市や町村に墓があるなら、次の5つをその役所に確かめます。右の列は、岐阜市の案内での答えです。

岐阜市の窓口と手続きの順番は岐阜市の墓じまいの手続きの記事に、申請書と添える書類の全体は墓じまいに必要な書類の記事にまとめました。

家の墓地や地域の共同墓地の墓は？管理者の証明から

岐阜県の墓地は、2024年度末で10,788区域です。墓の数ではなく、墓地として区切られた区域の数です。そのうち5,695区域は個人の墓地で、1,128区域は「その他」に分けられています。

厚生労働科学研究の研究班の報告書は、この「その他」を、共同墓地やムラ墓地とも呼ばれる集落の墓地としています。個人の墓地も集落の墓地も、多くは法律ができる前からある墓地です。畑の中の墓をしまう手伝いをした人の記録です。

改葬の申請書には、墓地の管理者が作った、埋葬の事実を証明する書面を添えます。それが難しい特別な事情があれば、市町村長が認める書面で代えられます。家の墓地や共同墓地なら、まず管理者が誰かを確かめます。岐阜市の申請書でも、市営墓地でなければ、管理者証明欄に今の管理者の署名が要ります。

統計の「地方公共団体」の数は、市町村の霊園の数とは限りません。研究班の報告書は、全国で統計上3万以上ある公営墓地のうち、自治体が適切に管理・運営しているのは5,000か所程度とみています。残りは「財産区墓地」などと呼ばれ、実態は集落の墓地と変わらないと考えられる、としています。岐阜市の行でも、地方公共団体の墓地は279区域ですが、市の概要が挙げる市営墓地は5か所です。

岐阜市は、これからの取り組みの一つに「共同墓地の実態把握」を挙げています。共同墓地の墓の手続きは、岐阜市の墓じまいの手続きの記事でも扱っています。