栃木県の墓じまい補助金は？宇都宮市は案内に無し・費用の比べ方

栃木県に墓じまいの補助金はある？

栃木県の医薬・生活衛生課が2026年6月にまとめた「栃木県の医薬・生活衛生行政」は、墓地の項目に墓地の数や許可の件数を載せています。墓じまいの助成は、そこに載っていません。

墓地を新しく開く許可の事務は、2000年度から県が市町村に移しています。改葬許可も、遺骨がある地の市町村長が出すと法律が定めています。補助金を探すときも、まず墓のある市町村の案内を見ることになります。

県内で案内を確かめたのは、宇都宮市です。市の霊園のよくある質問は、引き継ぐ人がいない墓の墓じまいの手順を載せていますが、費用の助成には触れていません。霊園・墓地の使用料などを定めた墓園条例にも、墓じまいの助成の定めはありません。

区画を返したときのお金も、条例で決まっています。既に納めた使用料は還付しません。市長が特別の事由を認めたときだけ、全部か一部を還付できます。

全国には、墓じまいの費用を助成する市もあります。千葉県の市川市・浦安市や群馬県の太田市の制度は、どれもその市が持つ墓地の区画を返す人に向けたものです。家の墓地や寺の墓地にある墓は、対象に入りません。全国の制度の中身は、墓じまい補助金の記事で比べています。

宇都宮市の外に墓があるときは？墓のある役所で聞く5つ

県内の改葬の多くは、宇都宮市の外で許可されています。2024年度でみると、県の1,873件のうち宇都宮市は300件でした。栃木市や日光市、那須塩原市などに墓がある人は、その市や町の役所が窓口です。

役所の手続きに苦労する人は少なくありません。鎌倉新書は2026年1月、「いいお墓」の利用者のうち、改葬や墓じまいを検討・実施した人に調査をしました。大変だったことを聞くと、32.3%が「役所の手続き」を挙げています。

改葬許可の申請先は、住まいではなく墓のある市町村です。その役所で確かめたいことを、宇都宮市の答えを例に並べます。

宇都宮市に墓がある人の手順は宇都宮市の墓じまい手続きの記事に、お金の話は宇都宮市の墓じまい補助金の記事にまとめました。申請に添える書類は、墓じまいに必要な書類の記事にあります。

助成が無いときの費用は？見積もりと合葬墓で比べる

墓をしまうには、墓石を撤去して区画を更地にする工事が要ります。この工事を頼む先が石材店です。同じ鎌倉新書の調査で、墓じまいをした人に費用を聞くと、「31万円～70万円」が31.3%で最多でした。

日本石材産業協会が2023年度に石材店に聞いた調査では、見積もりの単位は184件の回答で、面積・体積・重さ・一式・墓の数などに分かれました。同じ墓でも、店ごとに物差しが違います。見積もりは複数の石材店から取り、額と内訳を並べて比べてください。

移し先の費用では、公営の合葬墓が選択肢になります。たくさんの遺骨を一緒に納める施設です。総務省の2023年の報告書では、公営の墓地・納骨堂を持つ765市町村のうち、合葬式の施設を持つのは25.5%でした。人口の多い市町村ほど、持つ割合は高くなっています。

宇都宮市の合葬墓に申し込めるのは、市に続けて6か月以上住み、使える墓が無い人などです。宇都宮市の外に住む人は、住む市町村や墓のある市町村に合葬墓があるかを聞きます。鎌倉新書の2026年1月の調査でも、移し先で最も多かった答えは「永代供養（合祀・合葬墓）」の43.2%でした。移し先の比べ方は、遺骨の行き先の記事にまとめました。

費用の内訳は墓じまい費用の記事に、寺に包むお金の目安は墓じまいのお布施の記事に、石材店の選び方は墓じまい業者の記事にまとめました。