墓じまいで海に散骨するなら？撒くのは陸から1海里より沖・船と家族

墓の骨は、どこの海になら撒けるのか

墓地埋葬法には、散骨の定義も、規制の条文もありません。総務省行政評価局の2023年の報告書は、散骨の可否や手法は各地方公共団体の裁量に委ねられているとしています。墓の骨も、父の骨と一緒に海に撒く予定で、遠い墓をしまいに行った人の記録です。

では、どこの海なら撒けるのか。厚生労働省の研究事業がまとめた散骨事業者向けのガイドラインは、海の場合を「海岸から一定の距離以上離れた海域」としています。距離は、地理条件や利用状況などの実情を踏まえて決めるとしています。

日本海洋散骨協会のガイドラインは、距離を数字で決めています。加盟事業者が守る基準です。陸から1海里以上離れた沖で撒き、沖でも漁場・養殖場・航路を避けるよう定めています。

撒く海のある市や町が、独自の決まりを置いていることもあります。地方自治研究機構の整理と、長野市の案内を並べます。

熱海市と伊東市の決まりは、厚生労働省の研究班が2021年3月にまとめた報告書の例として紹介されています。両市は、散骨場の条例は海での散骨には適用されないとして、海のために別に定めました。長野市の案内のとおり、撒く海のある市町村の決まりも確かめます。

静岡県の散骨場の条例は、静岡県の墓じまいの記事にまとめました。長野市の窓口は、長野市の墓じまいの記事にあります。

家族が船で見送るとき、何を確かめるのか

撒く日に家族が船に乗るなら、船の側にも決まりがあります。国土交通省は、散骨事業者が海で散骨するときに守る海の法令を、解説にまとめています。墓をしまって遺骨を業者に任せ、自分も海を望む人の記録です。

国土交通省の解説では、散骨で旅客を乗せる船には、海上運送法の規制がかかります。乗る前に確かめることを並べます。

国土交通省の解説も国のガイドラインも、散骨事業者に向けたものです。下関市は、散骨する人に向けて、自身の責任で、漁業者などの利益や宗教感情を害さないよう十分に配慮するよう求めています。下関市の散骨の扱いは、下関市の墓じまいの記事にまとめました。

国のガイドラインは散骨事業者に、約款を公表し、契約は文書で結び、費用の明細書を契約書に付けるよう求めています。散骨の費用は、この約款と明細書で比べます。墓石の撤去は、複数の石材店から見積もりを取ります。北九州市も、市営霊園の工事は複数の業者から見積りを取るよう勧めています。

頼む相手の分け方は墓じまい業者の記事、墓じまいの総額は墓じまい費用の記事にまとめました。桟橋での服装は、墓じまいの服装の記事で扱っています。

「海にまいて」と言われた家族は、どうするのか

協会の加盟事業者が散骨を受けるには、本人の生前の希望に基づく申し込みか、葬儀を主宰する権限がある人の申し込みが要ります。亡くなる前の義母から、海に撒いてほしいと聞いていた人の記録です。

自分の遺骨を撒いてほしい人は、どの年代に多いのか。横浜市が2022年10月、20歳以上の市民5,000人を無作為に選んで聞いた調査があります（回収1,822件）。「散骨（遺骨を粉状にし、海洋や山林にまく）」を選んだ人は、全体で25.5%でした。

報告書は、30歳代と40歳代では散骨、70歳以上では納骨（墓や納骨堂に納める）の割合が、全体より10ポイント以上多いと書いています。

浄土宗の公式のQ&Aは、散骨は撒けば再び集めるのは困難で、後年「遺骨を返してほしい」といわれるケースもあるとしています。

協会の加盟事業者は、遺族が望めば、撒いた地点の緯度・経度を書いた散骨証明書を出します。散骨した場所の情報は、10年間保管します。周忌に、散骨した場所を巡る船を望む人もいるためです。

海に撒かずに家に置くときの決まりは、墓じまいの遺骨を自宅に置く記事にまとめました。