鹿児島市の墓じまい補助金と費用・市営合葬墓は1柱3.8万円から

市の補助金はあるのか。共同墓地の補助は管理組合の工事向け

補助金を探すときは、墓のある自治体の案内から見ます。墓じまいの手順を、自分の経験と重ねて書いた人も、同じことを勧めています。

鹿児島市の墓地の案内で「補助」が出てくるのは、共同墓地の管理のページです。管理組合が管理する共同墓地で、災害復旧や参道の整備などの工事をするときに、費用を補助します。

申請は、着工する年度の前の年度の7月までです。総務省の報告書は、この補助の交付先を管理組合などとしています。墓をしまう個人の撤去費に使う補助ではありません。

総務省の2023年の報告書は、この補助を平成9年度からの「鹿児島市共同墓地整備統合事業等」として紹介しています。墓石を代表の墓にまとめる「整備統合」も対象で、補助額は改葬許可1件につき2,000円とされています。近年は、整備統合での交付の実績がないとも書かれています。市のページ（2024年7月更新）に載る補助は、災害復旧・災害防止・環境整備・給水栓の4つです。

墓じまいの費用を助成する市はあります。市川市・浦安市・太田市の制度は、どれもその市が経営する墓地を返す人が対象です。全国の制度は墓じまい補助金の記事で比べています。

移し先の市営合葬墓は1柱3万8000円から。申し込める人は

移し先に払うお金も、墓じまいの費用の一部です。移し先の料金が遺骨の数で変わることに悩んだ人の記録です。

鹿児島市営合葬墓は、星ヶ峯墓園の中にある市の合葬墓です。地下の施設に3,000柱を埋蔵できます。柱は遺骨を数える単位で、合葬室では指定の納骨袋1つ分を1柱と数えます。複数の人の遺骨を再火葬して1つの袋や骨壺にまとめた場合も、1柱です。

使用料の支払いは1度だけで、管理料は別にかかりません。合葬室に納めた遺骨は、あとから返してもらえません。個別埋蔵室は10年間は個別に保管し、その間は遺骨を返してもらえますが、使用料は戻りません。

墓じまいの移し先として申し込めるのは、鹿児島市内の市営墓地・市営納骨堂・共同墓地を返す人です。市外の墓や、宗教法人などの民営の墓地から移すことはできません。

自分が入るための生前の予約はできません。総務省の2023年の報告書は、市営墓地を返して合葬式の施設を使う人の使用料を全額免除する新居浜市の例を挙げています。新居浜市の2025年の案内は、墓石の撤去の補助金や助成金の制度を「設けていません」としています。鹿児島市の募集案内にある減免は、生活保護を受けている人の合葬室の半額です。ただ、減免の申請書を出す区分に、墓を返す人は入っていません。

総務省の報告書によると、鹿児島市は2021年3月に合葬墓の整備計画をまとめました。市営墓地から年30柱ほど、共同墓地や自宅から年30柱ほどの利用を見込み、50年分で3,000柱としています。ほかの移し先は、遺骨の行き先の記事で比べています。

撤去の費用は、複数の見積もりを比べて抑える

市営墓地は、返す人が墓石などを撤去し、更地にして返す決まりです。その工事の費用は、自分で払うことになります。鎌倉新書が2026年1月に行った調査では、墓じまいをした・している人の実施費用は「31万〜70万円」が31.3%で最多でした。

30万円以下は16.8%で、合わせて約48%が70万円以下でした。151万円以上も14.0%いました。調査の対象は、同社の「いいお墓」で資料請求や霊園見学をした人のうち、墓じまいを検討・実施した人です。鎌倉新書は、70万円以下で終える人が多い一因に、比較的安い合祀・合葬墓を選ぶ人の増加を挙げています。

見積もりを5つの店に頼み、額を並べた人の記録です。

日本石材産業協会が2023年度に石材店へ聞いた調査では、墓じまいの見積もりの積算の単位は、面積・体積・重さ・一式・墓の数・人件費に分かれていました。額だけでなく、何にいくらかかるかの内訳も並べて比べます。

鹿児島市では、返還届に撤去業者の署名が入った届を添えます。返還届を出す前に、複数の石材店から見積もりを取り、額と内訳を比べて業者を決めます。費用の内訳は墓じまい費用の記事に、払えないときの考え方は墓じまいのお金がないときの記事にまとめました。

鹿児島県の助成のことと、墓が鹿児島県内のほかの市町村にあるときの聞く先は、鹿児島県の墓じまい補助金の記事にまとめました。