鳥取市の墓じまい補助金は？市の合葬墓1体10万円・使用料と費用

市の助成はあるのか。返した区画の使用料は戻るのか

補助金を探すときは、まず墓がある市の案内を見ます。鳥取市の墓地の案内には、墓じまいの助成は載っていません。市営の霊園に、使用料を払って墓を持つ人の記録です。

市営墓地の使用料は、鳥取市墓地条例と施行規則で決まっています。区画が改葬などで要らなくなったら、市に返すことも条例の決まりです。返しても、使用料は使用期間にかかわらず戻りません。市の案内は、これを条例第5条の決まりとして示しています。お金が戻る当てはないので、ほかの費用を抑える方に目を向けます。

墓じまいを後押しする制度を持つ市はあります。どれも、その市が経営する墓地を返す人に向けた制度です。

総務省が2023年にまとめた公営墓地の調査報告書は、こうした取組を、無縁墳墓を減らすための例として挙げています。報告書の実地調査の対象には、鳥取市も入っていました。鳥取市は、市営墓地で無縁墓地が増えているとして、計画的な整理を進めています。将来お墓の管理が難しくなりそうな人には、生活環境課への相談を呼びかけています。全国の制度は、墓じまい補助金の記事で比べています。

費用を抑える移し先。市の合葬式墓地は1体10万円

移し先に払うお金も、墓じまいの費用の一部です。公営の合葬式墓地へ、兄の遺骨を移した人の記録です。

第二いなば墓苑の合葬式墓地は、一つの納骨室に遺骨を納める施設です。使用料は納骨1体10万円で、遺骨1体ごとにかかります。墓に何体の遺骨が入っているかを、先に確かめておきます。納めた人の氏名と生没年月日を刻む記名板も付けられ、1枚5万円です。

同じ第二いなば墓苑で新しく区画を使うと、3平方メートルで32万7000円です。合葬式墓地なら個人で墓を管理する必要がなく、承継の心配もありません。総務省の報告書は、公営の合葬式施設の設置例の一つに、鳥取市の第二いなば墓苑を挙げています。

移し先に合葬墓を選ぶ人は増えています。鎌倉新書の2026年の調査では、墓じまい後の移し先で最も多かったのは「永代供養（合祀・合葬墓）」の43.2%でした。前回2024年の調査の30.9%から増えています。

申し込みは、生活環境課の窓口に墓地使用許可申請書を出します。自分が入るための生前の申し込みもできますが、手続きをする人を決めておく必要があります。共同で納めた遺骨は、あとから返してもらえません。すでに許可を受けた人は、記名板の申請を電子メールで出せます。ほかの移し先は、遺骨の行き先の記事で比べています。

撤去の費用は、複数の見積もりを比べて決める

墓じまいの総額には幅があります。鎌倉新書が2026年1月に「いいお墓」の利用者に行った調査（有効回答733件）では、実施費用は「31万〜70万円」が31.3%で最多でした。30万円以下は16.8%で、合わせて約48%が70万円以下で終えています。一方で、151万円以上も14.0%いました。

同じ調査で、墓じまいをやめた理由の最多は「解体費用が高すぎた」の22.2%でした。墓地の管理所に教わった石材店の見積もりが、思ったより高かった人の記録です。

日本石材産業協会は2023年度、石材店に墓じまいの見積もりを何の単位で出すかを尋ねました。答えは、面積・体積・重さ・一式・墓の数・人件費に分かれました。工事を頼む前に、複数の石材店から見積もりを取り、額と内訳を比べます。

費用の内訳は墓じまい費用の記事に、石材店の選び方は墓じまい業者の記事にまとめました。